介護事業所が“身元保証”と“老人ホーム紹介”を扱う時代
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介護事業所の経営者・管理者の皆さまへ
「身元保証人がいなくて入居できないと言われた」
「施設を探してほしいと家族に頼まれたが、どこまで関わっていいのかわからない」
「結局、行政・病院・包括から全部こちらに話が来る」
──最近、こんな状況が当たり前になっていませんか？
正直に言います。
これはもう一時的な現象ではありません。
独居高齢者の増加、家族関係の希薄化、施設側の入居条件の厳格化。
その結果、「身元保証」「施設探し」という本来は“周辺業務”だった領域が、
介護事業所の現場に直撃しています。
介護事業所が“答えを持っていない”こと自体がリスクになる時代
ここが重要なポイントです。
今までは
「うちは介護が専門なので」
「保証のことはわかりません」
「施設紹介はやっていません」
この一言で済みました。
しかし今は違います。
利用者・家族は
“一番信頼している介護事業所に答えを求めている”
この現実から、もう逃げられません。
そして、何より問題なのは
**多くの事業所が“何となく対応している”**ことです。
・善意で施設を紹介する
・知り合いの業者につなぐ
・書面も契約もない
・紹介料の扱いが曖昧
・責任の所在が不明確
これは、利用者のためでも、事業所のためでもありません。
やってはいけないのは「やること」ではなく「知らずにやること」
知識がないまま手を出すことが、一番危険です。
・利益相反と指摘される
・家族トラブルに巻き込まれる
・施設との関係が壊れる
・監査・行政対応で説明できない
こうしたリスクは、
すべて設計段階で回避可能です。
問題は、その設計図を
誰も教えてくれないこと。
■ それでも今、取り組む事業所が増えている理由
なぜ、あえてこの分野に参入する事業所が増えているのか。
理由はシンプルです。
・現場ニーズが“確実に存在する”
・介護報酬に依存しない収益源になる
・利用者満足度・信頼度が圧倒的に上がる
・地域包括・病院からの評価が変わる
そして何より、
「断る理由を説明するより、仕組みで解決できる方が楽」
加えて「それらが新たな収益源」となるからです。
これを実感しているからです。
なんとなく相談されたから、
関係のある事業所だから、
こういった理由で身元保証や施設探し、
それに付随する業務に対応することは
自社のブランディングを傷つけはしないですが、
現場の工数や負担を増やすこととなり、
結果として離職やサービス品質の低下を招く可能性がございます。
それらを回避して、新たな収益源を確保するチャンスを
もっているのが介護事業所である皆様のため、
この機会にまずはどういう事業内容なのかを
本セミナーにてご確認いただけますと幸いです。
身元保証×老人ホーム紹介新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
