善意がリスクになる時代。介護事業所を守る“新しい連携”とは」
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- 身元保証ビジネス
突然ですが、こんな経験はありませんか？
・身寄りのない利用者の「保証人をどうするか」で悩んだ
・介護施設紹介をした結果、入居前後のトラブル対応まで求められた
・他社施設への案内や誘導に相談員が時間を取られている
・ご家族不在のまま、死亡時・入院時・退去時の調整を事業所が背負っている
・「断りたいが断れない支援」が増えている
これらはすべて、本来は介護事業所の業務範囲ではないにもかかわらず、
現場の善意によって抱え込まれている問題です。
現場で増える”無償”のサポート
近年、
・単身高齢者の増加
・家族関係の希薄化
・保証人を求める医療機関・施設の増加
・介護施設の多様化などにより
により、「身元保証問題」や「紹介責任の曖昧さ」が、
介護事業所の大きなリスクになっています。
実際に、
・紹介先施設とのトラブル
・金銭・身元保証を巡る誤解
・亡くなった後の対応を求められる
といったケースが全国で起きています。
加えて上記を”無償”で行う事業者も多く
それが結果として問題を悪化させる事態にも至っております。
そこで今回、私たちは
「老人ホーム紹介」と「身元保証」を正しく切り分け、
介護事業所を守るため、事業として収益化を図るため
のセミナーを開催します。
本セミナーでは、次のような内容をお伝えします。
■ 介護事業所が“やっていいこと・やってはいけないこと”の線引き
■ 老人ホーム紹介ビジネスの最新動向と注意点
■ 身元保証を事業所が抱えないための仕組みづくり
■ 現場の負担を減らし、利用者支援の質を落とさない連携モデル
■ 実際にあったトラブル事例と、その回避策
特に重要なのは、
「利用者を守ること」と「事業所を守ること」は、
同時に実現できるという点です。
正しい外部連携を行えば、
・職員が不要なストレスを抱えない
・管理者が法的・金銭的リスクを負わない
・利用者は安心して住まいと支援を選べる
という、三方良しの環境をつくることができます。
「現場が疲弊している」
「これ以上リスクを背負いたくない」
「でも利用者を見捨てることはできない」
そう感じている管理者・経営者の方にこそ、ぜひご参加いただきたい内容です。
身元保証×老人ホーム紹介新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
