みなさま

いつもお世話になっております。
船井総研の高谷でございます。

■いま話題の「老人ホーム紹介会社」

近年、新聞や業界誌でも取り上げられることが
増えた「老人ホーム紹介会社」。
高齢者と施設をつなぐ“橋渡し”の役割を担い、
誕生から10年以上が経過しました。

社会性と収益性を兼ね備えたこの事業は、
一時は年間100社以上が参入する人気ビジネスでしたが、
コロナ禍で営業活動が制限されたこともあり、
一時的に参入数は減少しました。
しかしその一方で、

・上場企業の参入
・専業紹介会社の上場達成
・首都圏を中心に広告展開の拡大

といった動きからも分かる通り、
事業としての認知度は確実に高まっています。

■急成長の裏で浮上する課題自社の営業スタッフは何個当てはまる？

ただし、参入企業が増えるほどに課題も顕在化します。
・150万円を超える高額な紹介料
・専門職への過度な接待
・利用者ニーズを無視した金額優先の案内

こうした報道が社会的な問題提起を生み、
現在は厚労省を中心に「紹介会社の質の向上」を
目的とした議論が進められています。

■淘汰ではなく“質の担保”へ

国の方針は明確です。
老人ホーム紹介会社を減らすことが目的ではなく、
より信頼できる紹介会社を増やすことに力点が置かれています。
実際に、
・「高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）」による届出制度
・紹介会社向けの研修制度
・運営側（老人ホーム）に対する、高額紹介料の抑制や高住連加盟会社の利用推奨

といった施策が次々に進められています。

さらに、過去に取り沙汰された運営する老人ホーム情報を提供し、
紹介した対価として紹介手数料を頂戴することについて
「宅建が必要では？」という議論についても、
経産省は“不要”と明言しました。
つまり、この事業は引き続き社会に必要とされ、
安心して取り組めるビジネスとして制度的に整備されつつあるのです。

■いまこそ、参入の好機

商圏によってはまだまだ紹介会社が少なく、
需要に追いついていない地域も少なくありません。
高齢者やそのご家族が「安心して住まいを選べる社会」を
支えるこのビジネスは、

・介護事業との高い親和性
・低投資で始められる収益モデル
・持続的な集客導線の構築

といった点からも、これからの成長戦略において
非常に有効な選択肢となります。

船井総研では現在、
最新の市場動向や制度変更を踏まえた
「老人ホーム紹介ビジネスの未来と成功ポイント」について、
詳しくご案内しております。

すでに介護・シニア事業に取り組まれている皆さまにこそ、
ぜひ一度ご確認いただければと存じます。

今がチャンス！紹介事業立ち上げ手法

この記事を書いたコンサルタント

髙谷 直生

新卒で船井総合研究所に入社。 大学では介護・障害福祉を専攻し、現場視点と経営視点を兼ね備えたコンサルタントとして、現在は介護福祉業界を中心に支援を展開。 特に、老人ホーム紹介事業の新規立ち上げに中長期戦略の策定を得意とする。 営業支援・Webマーケティング・採用戦略・人材育成まで、事業全体を見据えたトータルサポートを提供し、介護福祉の未来を共に創るコンサルティングを行っている。

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