介護業界への参入が相次ぐなか、
入居率100％を維持し続ける施設が
あることをご存知でしょうか？

その共通点は――
「老人ホーム紹介事業」を自社で
運営していることです。

施設を満床にするために、
紹介会社を“使う”のではなく、
自ら“運営”することです。

■なぜ紹介事業を持つと入居率が上がるのか？

もともと「老人ホーム紹介会社」は、
ケアマネや相談員、
そして高齢者ご家族に複数の
選択肢を提供する存在として、
全国的に広がってきました。

その結果、紹介会社に入居相談が
集中するようになり、
紹介会社経由でないと入居者が
集まらない施設も増えつつあります。

では、なぜそこまで紹介会社に
入居相談が集まるのか？

理由は大きく3つあります：
・利用者目線で複数施設の
情報を比較・提供できる
・入居に向けた煩雑な手続きや引越し、
生活保護申請までサポートできる
・介護職と兼任ではなく、
営業活動に専念できている

つまり、紹介会社は「営業のプロ」であり、
「利用者の代弁者」なのです。

■紹介会社は“使う”より“つくる”ほうが強い

このような背景から、
介護事業者の多くが紹介会社を
利用するようになっています。
しかし、実は「紹介会社を立ち上げる」ほうが
圧倒的に有利です。

そのメリットは以下の通りです：

・紹介フィーで営業担当者の人件費を
まかなえる
・自社施設へ優先的に案内できる
・他施設を紹介することで、
自施設で受け入れが難しい
ケースも収益化できる
・営業専任化により、現場スタッフの
負担軽減と離職防止が可能
・営業導線が増え、見込み顧客の層も広がる

さらに、介護事業者が紹介事業を展開する場合、
すでにある相談・営業導線や信頼関係を
そのまま活かすことができます。

ゼロから始める一般事業者と
比較しても、初動で圧倒的に
反響が取りやすいのが特徴です。

■最後に

「自社施設の入居率を上げたい」
「新たな収益源をつくりたい」
そんな思いをお持ちの方は、
ぜひ一度“紹介する側になる”という
選択肢を検討してみてください。

入居率１００％の秘訣

この記事を書いたコンサルタント

髙谷 直生

新卒で船井総合研究所に入社。 大学では介護・障害福祉を専攻し、現場視点と経営視点を兼ね備えたコンサルタントとして、現在は介護福祉業界を中心に支援を展開。 特に、老人ホーム紹介事業の新規立ち上げに中長期戦略の策定を得意とする。 営業支援・Webマーケティング・採用戦略・人材育成まで、事業全体を見据えたトータルサポートを提供し、介護福祉の未来を共に創るコンサルティングを行っている。

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