”老人ホーム紹介”で入居率を１００％に？！
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介護事業への参入企業が相次ぐなか、
入居率100％を維持し続けている事業者がおります。
その介護事業者に共通しているのは
「老人ホーム紹介事業」という名の営業組織を持っていることです。
本日は「老人ホーム紹介事業」をもつことで
なぜ入居率100％を維持できるのか、
その他にどんな効果を得られるのかをお伝えいたします。
大事なのは「選択肢」
全国的に老人ホーム紹介事業が浸透したことにより、
ケアマネージャーやソーシャルワーカー、
高齢者とそのご家族は沢山の選択肢を得られるようになりました。
一方で介護事業を運営する立場からすると
紹介会社を頼らないと反響が取れないという状況に
おかれることとなりました。
ではなぜ「老人ホーム紹介会社」は
介護施設の営業寄り反響を獲得できるのか、
その理由は
・様々な介護施設の情報を与えてくれる
・入居に向けて様々なサポートをしてくれる
（生保の申請、家財整理・引っ越しのサポートなど）
・営業活動に専念できている
といった理由からです。
一般的に介護施設が行う営業は
現場（介護サービス）との兼任で行なうことが多く、
営業に充てられる時間と工数は限られます。
また、営業時に宣伝できるものが
自社施設に限るという点から
専門職や利用者、その家族からすると
利便性に欠けてしまう部分もございます。
そういった背景から、
様々な「選択肢」を与えられる
老人ホーム紹介会社に反響が集まりやすい傾向にあります。
介護事業者は紹介会社を使うのではなく、立ち上げる
そのような状況を踏まえ、
紹介会社を利用する企業も少なくないかと存じます。
しかし、介護事業者であれば
この「老人ホーム紹介事業」は使うのではなく
自社で立ち上げることに意味があります。
その理由は
・紹介フィーで営業人員1人分の人件費を賄える
・自社に優先的に案内ができる
・自社で受け入れが難しい利用者を他施設に案内して収益化できる
・兼任で営業を行う施設職員の負担を軽減できる（離職の防止）
・自社の見込み客を増やすことができる
といった点です。
また、介護事業者が展開することで、
既存事業の同線やノウハウを活用することができ、
1から新規で始める事業者に比べ
反響をとりやすい状況にございます。
自社施設の入居率を上げるため、
新たな収益をうみだすため、
改めて「老人ホーム紹介事業」への参入を
ご検討頂けますと幸いです。
入居率を100％にする方法
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
