高齢者住まい事業者の必要性

2025年4月17日配信

カテゴリ：: その他

みなさま

いつもお世話になっております。
船井総研の高谷直生でございます。

「施設を探したいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」
「来週母が退院するのに、住まいが決まっていない…」
「生活保護で在宅生活は厳しいけれど、施設には入りたい」

このような住まいの悩みを抱える高齢者が、
今、全国で急増しています。
インターネットで施設を調べても情報が多すぎて、
どれが自分に合っているのか分からない。
結果的にミスマッチが起こり、
入居後わずか1カ月で退去というような
ケースも少なくありません。
そんな“高齢者の住まいの不安”が、
いま社会全体の課題として注目される中、
第三者による施設紹介のニーズが急速に
高まっています。
そこで登場したのが、
「老後の住まいのプロフェッショナル」としての
高齢者向け住まい紹介事業です。
本事業は、費用面での不安、医療ケアの必要性、
退院時期のタイミングなど、複雑な条件にも柔軟に対応し、
一人ひとりのご希望やご事情に合わせた施設を
マッチングさせる高齢者住まいのコーディネーター
のような機能を果たしています。

「施設のマッチング」で高収益が見込める理由

このビジネスは、施設を探している高齢者やそのご家族から、
希望や予算、生活状況などをヒアリングし、
最適な施設をご紹介するというシンプルな構造です。

●報酬は入居先の施設から支払われる「紹介手数料」

●1件あたり20万〜30万円の収益が見込める

●高齢者やそのご家族に費用の負担は一切なし

一部では「宅建業に該当するのでは」という声もありましたが、
経済産業省より「宅建業には該当しない」との正式な見解が出ており、
特別な資格は不要です。
初期投資もほとんどかからず、営業スタッフ1名から地域密着型で
スタート可能という点も大きな魅力です。

■施設側も今、「入居者紹介」を求めている

2025年には、シニアマーケットの市場規模は
100兆円を突破すると言われています。
高齢者人口の増加に伴い、
国は高齢者向け住宅の整備を重点政策に位置づけ、
企業の参入も相次いでいます。
結果として、「空室が埋まらない」、「入居率が下がる」
といった問題から介護事業所の倒産も増加傾向にあり、
特に都市部では入居者の確保競争が激化しています。

つまり今、「施設に入りたい人」と「入居者を求める施設」を
つなぐ存在が強く求められているのです。

事業参入のメリット

すでに高齢者やその家族、ケアマネジャー、病
院、介護関係者との接点がある方にとって、
この事業は非常に高い親和性を持っています。

●既存の利用者・顧客に潜在ニーズがある

●ケアマネ・病院・老健などの紹介元との連携が活かせる

本事業は単に高齢者を施設へご案内するだけではございません。

●不動産売買
⇒施設入居に際しても持ち家の売却のご相談

●身元保証サービス
⇒身寄りがない方が施設に入居する際に身元保証人を求められる

●家財整理
⇒施設からの住み替え、自宅から施設への
住み替えの際に家財整理の相談発生
など

また、これからシニア市場へ参入する方にとっても、
高齢者の集客基盤を構築する上でも非常に効果的な
ビジネスであると弊社は考えております。
介護施設や病院、居宅への定期的な訪問を実施することで、
高齢者向け住まい紹介事業を高齢者集客の基盤として
構築することができ、
シニアマーケットの切り口となります。
入居に伴い、こうしたご相談が定期的に
発生することがあります。
これらの案件を自社で内製化するほか、
他の業者に委託し、紹介料をいただくケースもございます。
そのため、既存のシニア向け事業を活かしながら、
異業種からの参入であっても
高齢者向けサービスの内製化や事業の拡大が可能です。