介護事業を展開していると
様々な利用者のお問い合わせが出てくるかと存じます。
しかしながら、各介護事業所によって
対応できる利用者、
そうでない利用者がいるのも現状です。
本日はそのような相談も
利益に繋げる方法をお伝えいたします。
得する事業者と損する事業者
通所系や訪問系、施設系など
介護事業の種類は多岐にわたります。
また、それぞれのサービスの中でも
対応できる利用者、対応できない利用者がいるのも現状です。
そのため、介護事業を運営していると
せっかく来た反響を
やむを得ず、相談をお断りしてしまうことも
多々あるかと存じます。
それは結果として
ケアマネや利用者、そのご家族が、
改めて自分に合ったサービスを探さなければいけないという
状況を生み出してしまいます。
ではどうすればよいのか。
答えはシンプルで
結論、自社に合わない利用者の相談も承るということです。
しかし事業を運営している以上、
それをただで行なうことは
スタッフの生産性を落とすこととなるため、
あまりお勧めは出来ません。
相談窓口を設置する
まず、介護事業者が行うべきは
「相談窓口」の設置です。
自社サービスだけではなく、
他社サービスも含めて案内ができる
体制を整えるという方法です。
また、介護サービスだけではなく
高齢者の悩みとして多い、
不動産売却や家財整理、後見人、身元保証といった
いわば「地域包括支援センター」のような存在です。
その相談窓口を設置することで
他社サービスへの案内を可能とするだけではなく
広い範囲での相談獲得を可能とするため、
自社の反響を増やすことにも直結いたします。
収益は他社サービスへの紹介によって生じる
”紹介手数料”で確保することで、
自社の投資もなく収益を獲得することができます。
つまり、この相談窓口を設置することで、
・お断りしていた相談を収益化できる
・別の角度から新たな相談を獲得できる
・利用者・ご家族・専門職の手間を解消できる
・低投資で新たな収益の柱をつくれる
といったメリットを生み出すことができます。
地域貢献の一環として、
新たな収益源の確保として、
是非、この相談窓口の設置をご検討頂けますと幸いです。
この事業の詳細は下記のURLよりご確認くださいませ。
地域貢献となる相談窓口の設置方法
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
