近年の傾向
● 現在、訪問看護事業所と他の介護保険サービス間の連携について、「利用者の病状に関する情報共有」 「利用者の生活状況・家族に関する情報共有」等が行われていること
● ターミナル期にある利用者に対して、より良いサービスを提供するためには、利用者の変化を的確にとらえる必要があり、訪問看護事業所と他の介護保険サービス間との連携が重要であるが、事業所によって連携状況についてばらつきが出てしまうこと
● 訪問看護事業所と他の介護保険サービス事業所との連携をさらに推進するためにどのような方策が考えられるか、目下の課題とされていること

これらを踏まえて
➔ パーソナライズされたサービスを提供するという観点から、訪問看護事業所とその他の介護保険サービス事業所との連携に係る取り組みを訪問看護の提供体制を評価するにあたっての要件とすることの検討
が行われました。

この記事を書いたコンサルタント

久積 史弥

理学療法士として病院、介護会社の責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では訪問看護事業の営業、看護師・理学療法士など約30名のマネジメントに従事、高収益事業として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外と幅広い領域でコンサルティングを行う。新規事業の立ち上げの経験が豊富であり、資格者採用・育成による組織活性化、営業による顧客獲得を得意とし、事業推進の手腕に定評がある。

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