いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
介護事業者の実態
みなさまは全国に介護事業者が
どれくらいあるかご存じでしょうか。
居宅サービス、介護保険施設、介護予防支援など
30種類以上ある介護事業所の総数は
全国でなんと約3130,00件以上あります。
この数はこの三年間で1万件以上も増えており、
今後も増え続くことが見込まれております。
一時はコロナの影響などにより減少したものの
コロナの解消に伴い業界も回復し、
徐々に増えている現状です。
更に2024年の改定にて新業態の
介護サービスが設立されることが発表され
今後も新たな事業者の参入は増え続けることと思われます。
これが意味することとしては
同業者の増加
すなわち”競合他社の増加”です。
介護の試練
そんな中、介護事業者が待つ
次の試練は”集客”です。
新業態の介護サービスの登場、
競合他社の増加、
要介護1.2の保険外し、といった変化が
訪れようとする介護業界において集客というのは
越えなければいけない試練です。
現に競合他社が増えてもなお
拡大している大手介護事業者には
いずれも営業部隊を設置し
集客力の強化を図っております。
新規で参入する企業や
業態転換などを行なう事業者は
既存事業者の特徴を洗い出し、
差別化要素をふんだんに交えた事業展開をおこないます。
しかしながら、介護業界において
重要なのは人と人との繋がり、
つまりケアマネと事業者との繋がりが重要であり、
それを強固なものとする事業者が
集客という試練を乗り越えられます。
既にお付き合いのあるケアマネがいる
それだけでは足らず、
仲のいいケアマネをより多く、
そして多方面からサポートできる状況を
確保して、やっと集客という試練を乗り越えられます。
では、どうしたらよいのか？
そこでご紹介させていただきたいのが、
老人ホーム紹介ビジネスです。
この事業は単に利用者を老人ホームに紹介するだけではなく、
それに伴い発生する不動産売却や家財整理、引っ越し、
身元保証といった老後の住まいにかかわるすべてのサポートを行う、
いわば”万事屋”のイメージです。
これを1つの武器として備えておくことで
介護業界におとずれる新たな試練を
乗り越えることができるかと存じます。
詳細が気になる方は
是非、セミナーにご参加くださいませ。
老人ホーム紹介ビジネス
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
