皆様に伝えたい話があります。
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既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、
昨年末に大手保険会社が
全国で約1,500箇所の介護事業（訪問系、施設系など）を
大手介護事業所を買収したお話をご存じでしょうか？
それだけではなく、他の大手保険会社では
福利厚生事業や生活習慣予防サービスなどを
買収する方向性でまとめております。
大手保険会社による介護事業者の買収がもたらすもの
大手保険会社が得意とするのは
幅広い客層へのダイレクトアプローチです。
エンドユーザーと直接的な接点を持つ保険会社は
これらを強みとして顧客に対する介護サービスという
新たなサービスを提供することができます。
それだけではなく、
介護事業所としても専門職からの集客導線に依存せず、
保険の利用者という新たな層からの
顧客獲得を可能とします。
これらが介護事業所にもたらすのは
「集客」への影響です。
強大な資本力などを活かし
大手保険会社ではWEBやDMなどを含む
広範囲かつ高頻度の販促活動を展開いたします。
年々、介護事業所が増え、
利用者獲得競争が激化する中で、
新勢力が新たな武器を片手に
制空権を確保しつつあります。
大事なのは地上戦で勝つこと
こうした状況の中で、
地域に根差した介護事業を提供する皆様が
やるべきことは”地上戦”で勝つことです。
”地上戦”つまり
周辺の居宅や病院に対する営業活動です。
先程、お伝えさせていただいたように
大手保険会社がもつ介護事業所が持つ強みは
WEBやDMなどを用いた広範囲、高頻度の販促活動です。
しかし、居宅や病院などの専門職からの
相談獲得において重要なのは訪問営業による販促活動です。
また、専門職からの相談は
介護サービスをすでに利用している方
近々で利用する予定がある方が多く、
入居する確率がWEBやDMなどによる販促で得た
相談に比べて高い特徴があります。
つまり、いまのうちから専門職との関係性を
より強固なものとすることで、
この現状に打ち勝つことができます。
しかし、ただ単に自社サービスをメインとした
集客活動では反響を獲得しずらい状況です。
特に介護施設においては、特にその状況があらわとなってきています。
それはなぜか、
「老人ホーム紹介会社」の存在です。
「老人ホーム紹介会社」とは
高齢者様のお身体の様態、予算、希望条件に応じて
老人ホームの選定、提案、案内を実施し、
文字通り老人ホームを紹介する会社です。
特定の老人ホームだけではなく
幅広い老人ホームを案内する上に、
入居に向けた相続や身元保証、不動産売却
家財整理、引っ越しなどのサポートをも
行なっている会社のため、
ご家族、ご本人、専門職からしても利便性がよく
老後の住まいにおける”プロ”として
近年ニーズが増加しております。
いわば老後の住まいにおける”万事屋”のような存在である
老人ホーム紹介会社は高齢者集客を強みとするため、
地上戦で打ち勝つうえでは強い武器となります。
この武器を兼ねそなえることで、
介護業界における新勢力に負けることなく
持続的な成長を遂げることができます。
いかがでしたでしょうか。
2024年は報酬改定という介護医療業界においては
大きな動きがあり、様々な対策を強いられる1年となります。
その対策の一環としても
是非、「老人ホーム紹介ビジネス」をご検討頂けますと幸いです。
2024年シニアビジネスで勝ち残る方法
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
