【政府主導・〇〇社会の実現に向けて】超高齢社会・日本に必要なサービスとは？
皆様、日頃よりメールマガジンをご購読いただきありがとうございます。
今回は、政府の取り組みによって注目が集まる、シニアビジネスに関してご紹介いたします。
◎ 年を取るごとに幸せを感じられる社会に向けて
高齢者人口が年々増加している日本。
人口の約3割が高齢者であり、高齢者にとっても
生活しやすい社会に向けた整備が急務となっています。
令和5年10月12日には、岸田総理を筆頭に
認知症対策をメインとした「幸齢社会」実現会議が開催されました。
ひとくちに高齢者といっても、
認知症をはじめとした、身体状況はもちろん
住む場所や日々生活を共にされている方がいるのかどうか、など
それぞれの生活環境により求められるサポートが異なるのが現状です。
特に、近くに頼れる家族がおらず、日々の生活に不安が残る「おひとりさま高齢者」
病院入院時や施設入所の際に身元保証人を求められるも、
担い手がおらずサービスを利用できない高齢者が急増しています。
高齢者が必要なサービスを受けるために、医療・介護の現場では
職員が本来の業務範囲を超えてサポートをしており、
「家族の代わり」をせざるを得ない現状が課題となっています。
高齢者が生活を送る上での悩みは尽きません。
・病院入院時・施設入所時の身元保証人がいない・・・
・日々の生活ですぐに頼れる人がいない・・・
・自身の葬儀や死後の手続きも誰がやってくれるのか不安が残る・・・
従来、当たり前のように家族に求められてきた役割ですが、
今、新たな担い手が求められています。
◎ 横浜の事業者が始めた新・サービス
本日は神奈川県横浜市にて、医療・介護従事者の直面する課題を解決したいという思いから身元保証事業への参入を決意され、新規参入3年で累計契約115件を達成した
一般社団法人 こころの杖 理事長 稲田正利氏の成功秘話をお送りいたします！
2017年より、「ハピネス老人ホーム紹介センター」という屋号で
高齢者に最適な老人ホームを紹介する事業を横浜で展開する、稲田氏。
医療・介護の専門職の方からご紹介をいただく中で、
「身元保証人がいないから、施設に入れない」という相談を多く耳にされていました。
初めは、外部の身元保証事業者に協力を仰いでいましたが、
依頼した事業者に断られたり、施設探しのご相談を受けたご本人様からは
「ぜひハピネスさんに身元保証人をお願いしたい…！」
こんなご意見も頂戴するようになりました。
ご本人様が望む施設に入れるように、
またご紹介いただく医療・介護専門職の方の信頼を裏切りたくない、という思いから
自社でどうにかお手伝いできないかと弁護士へ相談しながら手探りで対応していました。
そうした中で、法律分野や、葬儀などの専門的な業務は
外部の事業者と連携をすることで医療・介護事業者から求められる
サービスモデルを構築し、事業をスタート。
施設紹介業で培った、病院や介護事業者の方々からのご紹介やリピートが増え、
新規参入3年目で累計契約数115件という成功を収められました。
※事業立ち上げ成功のストーリー、全貌はこちらから。無料でご覧いただけます！
◎ 身元保証ビジネスとは？？
本事業は、高齢者の生活を生前から最期まで
“家族の代わり”としてお手伝いするサービスです。
万が一の際に必要なお金を事前にお預かりすることで、
老人ホーム、病院の利用料支払いから葬儀の手配、納骨など
ご逝去後に必要な手続きも代行します。
身寄りのない高齢者にとって大きな課題である
老人ホーム、病院からの受け入れ拒否を解決し、
政府も注目する社会課題の解決策であることに加え、
『事業性』も兼ね備えたビジネスモデルとなっています！
〈１.需要急拡大！圧倒的な成長事業〉
身元保証サービスの対象となる独居高齢者の人口は全国におよそ７００万人。
対象者は、要介護者よりも多く、今後、圧倒的に成長をしていくことが見込めます！
〈２.競合不在！だから早期に地域１番化できる〉
全国の事業者数は４００社程度とマーケットは全国どこでも空白です。
特に地域に特化した事業者数は少ないので、早期に地域１番を実現できます。
〈３.低投資で事業スタートが可能〉
新しく店舗などは必要ありません。既存事務所で、従業員１人でスタートできます。
なので、初期投資は１００万円以内に押さえることができます。
〈４.資格・経験は一切不要〉
「身元保証」と聞くと、士業のイメージがありますが、
契約行為は全て「外部に委託」をするので、特別な資格は一切不要です。
〈５.高収益の事業モデル〉
人件費以外の経費はほとんどかからないのに対して、
客単価２００万円の事業なので、粗利額が非常に高く、高収益な事業モデルです。
いかがでしょうか？
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この記事を書いたコンサルタント
鶴 慈子
国際基督教大学教養学部を卒業後、新卒で船井総研に入社。 入社後は医療業界を経て、シニアビジネスの新規立ち上げコンサルティングに従事。 身元保証事業をはじめ、その他シニアビジネスのスタートアップを専門とする。
