#要介護1と2の保険外し
「要介護1と2の保険外し」
みなさはこちらのワードを聞いたこはありますでしょうか？
医療保険とは違い、
65歳以上の方が介護保険を利用する際は
利用される方のお身体の状況によって
介護保険を使える金額の上限が異なります。
お身体の状況は要支援1.2、要介護1~5の
7段階に分かれており、
介護度が高くなるにつれ使える上限金額が
上がる仕組みとなっております。
その中でも要介護1.2が今後、
介護保険の利用を制限されると言われております。
理由としては、財源の不足です。
昨年、介護保険に使われた財源は11兆という結果になり、
2040年には40兆円にも膨らむと予測されております。
このような状況の中で、
シニア事業を検討する企業様が
取るべき舵をお伝えさせていただきます。
要介護1と2の保険外し
現状として「要介護1と2の保険外し」は
見送りとなっております。
介護事業所からの強い反発により、
財務省も前に勧められない状況となっております。
しかし、「要介護1と2の保険外し」は
現在も検討されており、必ず実施されないとも言い切れない状況です。
今後、介護事業所を展開する、もしくはしている事業者は
いざというときのことを考え、
「要介護1と2の保険外し」に備えなければいけません。
では何を備えなければいけないのか、
それは下記の２つになります。
①介護度の高い利用者を集客する
②自費サービスの展開
①介護度の高い利用者を集客する
あくまで「要介護1と2の保険外し」は軽度の利用者による
保険利用を制限するものであり、
重度の利用者のみ介護保険を利用することができます。
しかし、要介護3以上の人口は約2342万人と
介護保険の総利用者のうち3割程度となっております。
重度の利用者は数も少ないため、
介護事業を行う上では病院や介護老人保健施設といった
比較的重度の方と接点がある事業所と密な関係性を構築する必要があります。
②自費サービスの展開
重度の利用者に対し自立、要支援1.2、要介護1.2と言われる
健康シニア層は人口も多く、様々なサービスを必要としております。
それらのターゲットに対しては保険事業ではなく
自費サービスの提供を行うことで収益を見込むことができます。
中でも多いのが不動産売却や相続、見守りサービス、配食サービス、
自費リハビリ、住宅改修、生前整理などです。
保険に依存することがない上記の事業は
報酬改定などにも左右されない上に、今後もマーケットが大きくなることから
シニアマーケットにおいては期待されている事業になります。
自費サービス × 強固な高齢者集客基盤を構築するために
先にお伝えさせていただいたように
「要介護1と2の保険外し」に備えるためには
①介護度の高い利用者を集客する
②自費サービスの展開
のいずれか、もしくは両方を行う必要があります。
この2点を兼ね備えた事業が
「老後の住まい仲介事業」となります。
「老後の住まい仲介事業」とは
病院、老健、居宅、包括といった医療介護事業所から
老後の住まいに関する相談（不動産、老人ホーム、家財整理、引っ越しなど）を
いただき、各サービスを自社で提供ないしは
提携事業者に紹介し”仲介手数料”を頂く事業です。
主な業務内容は
相談を獲得するための訪問営業
高齢者に合ったサービスの情報提供を行うマッチング
の2つとなっております。
そのため、店舗や商品とを必要としないため、
ランニングコストも人件費、交通費、印刷費のみとなっております。
また1人当たりの年間売上は2,000～2,500万円と
高い生産性を兼ね備えております。
「要介護1と2の保険外し」への対策、
シニアマーケットへの参入の切り口として
是非、この機会に一度、検討してみてはいかがでしょうか。
要介護1と2の保険外しに備える方法
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
