【有効求人倍率〇倍！？】採用難の今、専任スタッフ１名で始められる新規事業とは？
皆様こんにちは。
船井総合研究所の杉浦惇史です。
皆様、採用にお困りになった経験はございませんか？
恐らく、この記事をお読みのほとんどの皆様が経験した事があるのではないでしょうか？
この記事では、
全体有効求人倍率 1.4倍
営業職有効求人倍率 2.1倍
と言われる採用難の今でも始められる、
「専任スタッフ１名から始められる、超低投資・高収益ビジネスモデル」
についてご紹介致します。
迫りくる ”採用難” と ”物価高”
皆さん、現在の日本の人材市場の状況はご存じでしょうか？
現在の日本の有効求人倍率は1.4倍といわれています。
そしてその中でも、どのような事業を始めるにも必要不可欠な
「営業職」
コチラに関しては、2.1倍と、営業スタッフが必要な企業２社のうち１社しか
採用できていない状況です。
今後、少子高齢化問題、人口減少問題が解決しない限り、
「人」に関する悩みは、皆様から消えることはないでしょう。
また最近では、「モノ」に関する悩み、
”物価高”
にも悩まされているのではないでしょうか？
日本では少子化や人口減少が問題になっていますが、
世界的に見れば人口は年々増えています。
世界人口の増加により、資源の供給量が追いつかない事も、物価高騰の一つの要因です。
また他にも、ロシア・ウクライナ問題やアメリカの金融政策による円安も物価高騰の要因となっています。
こうした人材難・物価高が顕著な今、
「採用が難しい中で、何人も新しく採用が必要な新規事業なんて考えられない・・・」
「物価高の今、新しく事業所を立てての新規事業の立ち上げは難しい・・・」
「地元商圏の人口が減ってしまい、本業の今後の先行きが見えない・・・。」
「新規事業は考えてるけど、多額の投資をする余裕がない・・・」
と悩んでしまい、なかなか新規参入に踏み出せないと思われている方も少なくないと思います。
確かに、新規事業を立ち上げる際には、人件費・建設費などの多額の投資が
必要となってくる場合はございます。
しかし、実は多額の投資をせず、
専任営業マン1名の採用だけで、新規参入できるビジネスモデルがあるんです。
専門の事業所を建てる必要も、営業スタッフを何人も採用する必要もありません。
◆1名で売上2500万円を創出できる新規事業
「たった1名で始められる事業とは何なのか？」
それは、、、
”老後の住まい仲介ビジネス” です！
こちらのビジネスは、
【時流】 顧客が高齢化により、増加の一途を辿る、「高齢者」である事
【コスト】設備投資の必要がほとんどない事
【採用】 専任の営業スタッフ、1名のみである事
【収益】 「人」しか必要ない為、利益率が高く、高い収益性を誇る。
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１人当たりの年間生産量 ”2500万円” も期待できる！
採用難の ”今” だからこそおすすめの、
「時流・コスト・採用・収益」の４要素をクリアした新規事業となっています。
市場動向・投資リスクを考え、新たな一歩を中々踏み出せない経営者の皆様、
是非この際にチェックしてみてください！
専任スタッフ１名から始められる、超低投資・高収益ビジネスモデル
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
