日頃より大変お世話になっております。
株式会社船井総合研究所の鶴でございます。
本日は「身元保証ビジネス」を神奈川県横浜市で創業し、
平均200万円の高単価商材ながら、新規参入たった2年で累計「84件」の契約を獲得された、
一般社団法人 こころの杖、理事長稲田正利氏の成功秘話をお送りいたします。
◆創業のきっかけは『目の前に身寄りのいない高齢者がいた』こと
母体となる株式会社で2016年より
高齢者に最適な老人ホームをご案内する
「老後の住まい仲介事業」を展開する稲田氏。
その中で、『保証人が不在で老人ホームに入れない』
という高齢者の相談が昨今、急増し、解決に向けて
・保証人不在でも入居可能な老人ホームへの案内
・他の身元保証事業者への依頼
・行政との連携 など…
試行錯誤を繰り返す毎日でした。
自社で身元保証事業を展開することができれば、
『もっと多くの独居高齢者を救える』と考えながらも、
有資格者がいない自社での内製化はできないと思い込み
新規参入を断念していました。
そんな中で、自社で内製化できない専門領域は外注をして、
有資格者が不在でも大成功を収める事業者の存在を聞き、
『なんだ、自社でできないことは専門家に任せればいいだけか！』
と気づき、身元保証事業をスタートしました。
※累計契約数「84件」という圧倒的成功事例の続きはこちらから。無料ダウンロード可能です。
◆身元保証ビジネスとは？？
〈１.需要急拡大！圧倒的な成長事業〉
身元保証サービスの対象となる独居高齢者の人口は全国におよそ７００万人。
対象者は、要介護者よりも多く、今後、圧倒的に成長をしていくことが見込めます！
〈２.競合不在！だから早期に地域１番化できる〉
全国の事業者数は１５０社程度とマーケットは全国どこでも空白です。
特に地域に特化した事業者数は少ないので、早期に地域１番を実現できます。
〈３.低投資で事業スタートが可能〉
新しく店舗などは必要ありません。既存事務所で、従業員１人でスタートできます。
なので、初期投資は１００万円以内に押さえることができます。
〈４.資格・経験は一切不要〉
「身元保証」と聞くと、士業のイメージがありますが、
契約行為は全て「外部に委託」をするので、特別な資格は一切不要です。
〈５.高収益の事業モデル〉
人件費以外の経費はほとんどかからないのに対して、
客単価２００万円の事業なので、粗利額が非常に高く、高収益な事業モデルです。
いかがでしょうか？
身元保証事業の詳細・立ち上げ手法が分かるセミナーを開催いたします。
ご興味のある方は、下記よりご確認ください。
この記事を書いたコンサルタント
鶴 慈子
国際基督教大学教養学部を卒業後、新卒で船井総研に入社。 入社後は医療業界を経て、シニアビジネスの新規立ち上げコンサルティングに従事。 身元保証事業をはじめ、その他シニアビジネスのスタートアップを専門とする。
