【高齢者集客の入り口となる】営業利益６０％の高収益事業
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いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所の三浦です。
本コラムでは高齢者集客の入り口となる
「老後の住まい仲介ビジネス」についてお伝え致します。
社会性×収益性の両立した新規事業ですので、是非ご一読くださいませ。
【介護業界の現状】
2025年には2人に1人。
2050年には1.5人に1人が高齢者となる時代が来ます。
日本の人口に対する高齢者（６５歳以上）の割合は
世界中でも最も高く、今後の日本を担う人材が減っていくことが
懸念されている一方で、今後数十年の日本において
高齢者をターゲットとした事業が会社を成長させる
重要な”カギ”となっております。
その一方で、様々な問題が発生しております。
それは孤独死、貧困化、介護虐待、老々介護といった問題です。
皆さまも、上記の文言をニュースやテレビ、新聞などで
聞いたことがあるのではないでしょうか？
これらは高齢者に適切な老後に関する情報が
行きわたっていないがために発生する問題です。
・老後に向けて何を準備するべきなのか
・どの介護サービスを受けたらいいのか
・老人ホームにはいることができるのか
・自分に合った老人ホームはどんなものなのか
そういった情報を高齢者に共有し、
それを収益化するのが”老後の住まい仲介ビジネス”になります。
【老後の住まい選び事業とは？】
皆様は、親の介護が必要になった際、またご自身がそういった状況になり、老人ホームを探す必要になった際、どのようにしてベストな老人ホームを見つけますか？
老後の住まい選び事業とは
介護が必要になってしまったけれども、どんな住まいを選べばいいかわからない
という高齢者・家族に対して、
最適な老人ホームを面談から見学まで「完全無料」で紹介する
という事業です。
いわば不動産賃貸仲介事業を老人ホームで実施する
というイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。
収益は老人ホーム側からの紹介手数料として
完全成果報酬型で20～30万円をいただくモデルで
入居される方からは一切いただきません。
【老後の住まい選び事業の5つのポイント！】
Point①：200万以下の超低投資
必要なのは専任人員1名のみ！
初期投資として必要なのは、採用費と最低限のWebサイトのみ
Point②：営業利益率60％の高収益率
1人当たり生産性が年間1800万円程度に対して
ランニングコストは人件費以外に、移動費と携帯通信費、パンフレットの印刷費程度
Point③：資格・経験・店舗 一切不要！！
介護士資格等は一切必要ありません。
店舗も、ご入居者宅にお伺いするor病院で面会する というケースがほとんどのため必要なし
Point④：シニアマーケット参入への起点事業となる
老人ホームの紹介に付随して、様々な付加商材の相談を受けられます。
例．
不動産・・・不動産売却、介護リフォーム、老人ホーム建設
介護・・・自社介護施設の集客、訪問介護・看護等の集客、デイサービス顧客の紹介
士業・・・相続、身元保証、成年後見、
その他・・・介護人材紹介、遺品整理、見守りサービス、配食、介護用品な
異業種からでも新規参入できる
老人ホーム紹介ビジネス
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
