事例企業として紹介させて頂く「株式会社晃秀の和」様は、
山梨県で介護事業を運営している法人様です
2020年11月から
後遺症者にマンツーマントレーニングを行う
自費リハビリ施設を開業しました
保険制度から零れ落ちてしまう
身体機能改善が必要な人にリハビリを提供する事業です
コロナ禍の参入でも初月黒字を達成
新規事業を始めるにあたっては、
オープン前の段階から
訪問営業を行い、情報の発信
認知拡大に努めました。
県内でリハビリセンター事業を大きくに行っている所はおそらくない、
ということもあり「知ってもらわないと使ってもらえない」と考え、
まずは、認知してもらうところからスタートします。
営業先は、主にリハビリテーション病院や包括、居宅を中心に行っており、
医師やソーシャルワーカー・ケアマネジャーに対してご挨拶・情報提供を
徹底していく方法を心がけました。
また、オープン前に内覧会を開き、
参加者に事業の説明を丁寧に行いました。
このような地道な営業活動の効果もあり、オープン後は
10割負担相当の料金であるにもかかわらず、初月で粗利100万円を達成。
その後、人数を増員し理学療法士（PT）・作業療法士（OT）の
２名体制で立ち上げから半年で200万円を達成し、
リハビリサロンの運営なども通じて
地域のリハビリを会社全体で支えられる組織へと成長を続けています。
社会の課題を解決しつつ収益もあげる『自費リハビリ』に参入するべき理由
自費リハビリは、高いニーズがあるサービスでありながら、
事業として取り組んでいる企業がまだまだ少ない市場です。
そのため、ライバルの少ない今の段階から事業を始められれば、
地域ナンバーワンの店を目指すことも十分可能です。
自費サービスに関しては、国も推奨するなど、
今後さらに成長が予測される分野であるため、
参入するなら今のうちだといえます。
また、自費リハビリの利用者は、高齢者だけでなく
現役世代も多いため、幅広い顧客との接点を持つことができる点も
参入するべき理由の1つとなります。
幅広い顧客とのつながりがあれば、
ほかの事業を展開する際にも活用できるほか、
自費リハビリの顧客に対して、
本業のサービスを提案することも可能です。
いかがでしょうか？
自費リハビリは成長市場でありながら、参入障壁が低く、
早い段階で参入することで地域ナンバーワン、早期収益化が目指せるビジネスです。
地方商圏での参入事例を下記にまとめましたので、ご参考にしてください。
本レポートの目次
1、リハビリセンター事業とは？
2、成功企業スペシャルインタビュー
3、本事業に取り組む５つのメリットと効果
この記事を書いたコンサルタント
武藤慶太郎
介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発の経験が豊富であることを特徴とするコンサルタントであり、現在に至るまで50社以上の公的介護・医療保険外事業（完全自費リハビリ事業・予防リハビリ総合事業等）の新規開設に携わる。マーケティング戦略に強みを持ち、中でも「Webマーケティング」においては業界問わず定評があり船井総合研究所自体のWebマーケティングも担当している。戦略立案から、具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。
