リハビリセンター事業とは
後遺症を抱えた方へ、リハビリの国家資格を持ったスタッフが
マンツーマンにて施術を行い、1時間当たり1万円程度のサービス料を
いただくサービスです
施術者1人当たりの月生産性は120万円前後になります
リハビリセンター事業が
新規事業として選ばれている理由として
３種類の高い事業性がございます
優れた事業性①成長市場×安定収入
自費リハビリは、社会保険の範囲ではリハビリが足りない方を中心に
多くのニーズがありますが、実際に事業を展開する企業は
まだまだ少ないのが現状です。
そのため、導入期である今の段階から事業をスタートすれば、
顧客を獲得しやすく、地域のマーケットでも優位なポジションを
確立できるでしょう。
また、リハビリを必要としている方々にとって、
リハビリをしないことは身体機能の低下に直結するため
緊急性が高く
不要不急のものでは無いため、
この特別な事情下でも
いきなり顧客がいなくなるといった可能性は低いと考えられます。
さらに、リハビリは継続して行うものであるため、
一度契約を結べば、毎月安定して売上を確保できるでしょう。
そのため、収益の柱を増やしたい、といった方にも適しています。
優れた事業性②低投資×法人の人材層が拡大
自費リハビリは、ベッド1台とスタッフ1名から始められる事業です。
物件や人材がすでにあるという企業であれば、
既存の施設や既存スタッフを自費リハビリに活用できるため、
初期投資・ランニングコストを抑えることができます。
そのため、新規事業を始めたいものの、予算に余裕がない
といった方でも参入しやすい事業だといえるでしょう。
実際に、初期費用を200万円以下に抑え、
初月で売上100万円を達成している企業もあります。
また、別途専門スキルを備えたスタッフを採用・教育するため
法人全体としての人材の幅を広げることができます。
例えば、国家資格を持つ人材を採用するなど、
従来は採用していなかった人材が加わることで、
知識や技術の共有も行えるでしょう。
優れた事業性③幅広い顧客層×本業との相乗効果
リハビリというと、高齢者をイメージするかもしれませんが、
利用者の中には、事故や病気などで後遺症が残り
社会復帰をするためにリハビリに取り組む方もいらっしゃいます。
実際の利用者のうち半数は60歳以下という
施設も珍しくありません
そのため、幅広い年齢層の顧客を獲得することができます。
法人として関わることのできる年齢層が広がれば、
顧客に対して本業のサービスを提案するなど、
相乗効果も期待できます。
将来別の事業に進出する際も、
「リハビリに強い会社」というブランド力や、年齢に応じた接客力が
新事業の一助になるでしょう
“いかがでしょうか？
自費リハビリ事業は、まだまだ参入している企業が少なく、
今後の成長が予想されるビジネスです。
事業の幅を広げたい方、新規事業を始めようとしている方などは、
中小企業の参入事例をまとめておりますので、ぜひご覧ください。”
本レポートの目次
1、リハビリセンター事業とは？
2、成功企業スペシャルインタビュー
3、本事業に取り組む５つのメリットと効果
この記事を書いたコンサルタント
武藤慶太郎
介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発の経験が豊富であることを特徴とするコンサルタントであり、現在に至るまで50社以上の公的介護・医療保険外事業（完全自費リハビリ事業・予防リハビリ総合事業等）の新規開設に携わる。マーケティング戦略に強みを持ち、中でも「Webマーケティング」においては業界問わず定評があり船井総合研究所自体のWebマーケティングも担当している。戦略立案から、具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。
