現在、日本を取り巻く新型コロナウイルスの影響で、 高齢者や医療機関、介護事業所に大きな負担と問題が生じております。 本日はその問題と解決策を皆様にお伝えさせていただきます。

■　認知症の進行とADLの低下

介護事業所の休業が相次ぐ中、通所サービスや短期入所サービスなどを利用していた高齢者は自宅待機せざるを得ない状況におります。
そこで高齢者やご家族などに新たに発生した問題は自宅待機による「身体機能の低下」、「認知症の進行」などです。その状況を早く打開するためにも、通所サービス、短期入所サービス、入所サービスなどへの迅速な案内をできる状況を整えておく必要があります。

■　退院患者と介護施設の空室増加

コロナウイルス患者の受け入れに伴い、病院からの退院患者が急速に増えております。
しかしながら、中には退院先の見つからない患者などもおり、ベッドの確保がうまく進んでいないのが現状です。その状況を解決する糸口として退院患者のサポート行う仕事が今必要とされております。

休業や入所制限などによる事業所の稼働率低下に悩んでいる方も少なくないかと思います。
しかし利用者の獲得をすぐに行うことは難しく、稼働率を上げるためには時間がかかります。すぐにでも利用者を獲得できる仕組みと体制を今のうちに整えておく必要があります。

■　「高齢者の住まい選び事業」5つのポイント

Point①：100万以下の超低投資
必要なのは専任人員1名のみ！
初期投資として必要なのは、採用費と最低限のWebサイトのみ

Point②：営業利益率60％の高収益率
1人当たり生産性が年間1800万円程度に対して
ランニングコストは人件費以外に、移動費と携帯通信費、パンフレットの印刷費程度

Point③：資格・経験・店舗 一切不要！！
介護士資格等は一切必要ありません。
店舗も、ご入居者宅にお伺いするor病院で面会する というケースがほとんどのため必要なし

Point④：シニアマーケット参入への起点事業となる
老人ホームの紹介に付随して、様々な付加商材の相談を受けられます。
例．
不動産・・・不動産売却、介護リフォーム、老人ホーム建設
介護・・・自社介護施設の集客、訪問介護・看護等の集客、デイサービス顧客の紹介
士業・・・相続、身元保証、成年後見、
その他・・・介護人材紹介、遺品整理、見守りサービス、配食、介護用品な

■　様々な業種、エリアからの参入成功事例

【不動産業界から参入して】
　　⇒路面店の強みを生かし集客、老人ホームへの住み替えのタイミングで 必要なくなる自宅売買案件も多く獲得し、年間売上5億円

【 介護業界から参入して】
　　⇒自社施設への入居希望があるものの要件が合わない顧客に対して、
老人ホームへの紹介アプローチを行い、参入たった1年で年間粗利4,000万円

【名古屋市に参入して】
　　⇒名古屋という競合も多い商圏で、完全異業種から新規参入して名古屋一番店へ！
たった４年で、年間営業利益1.5億円！

【人口19万人の甲府市に参入して】
　　⇒介護知識が全くないアパレルメーカーが、人口たった19万人の商圏で
異業種参入し年間営業利益3,000万

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いかがでしたでしょうか。
小冊子では事業モデルの紹介や立ち上げ手法、参入企業の成功ストーリーについて
詳しく解説しております。
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この記事を書いたコンサルタント

三浦 潤生

士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。

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