障がい福祉サービスでは利用者ファーストの運営をしている事業所ほど、収益最大化ができる報酬算定構造になっています。
地域、利用者・利用者家族のニーズを汲みながら事業展開をしていくことで、満足度の高いサービスを追求しながら、収益の最大化をしてゆくことが可能です。
今回は、障がい福祉サービスで取得してゆきたい加算の一例をお伝えさせていただきます。
最後に、より詳しい解説資料を無料でダウンロードいただけるアンケートフォームがございますので、是非最後までお読みください。
児童発達支援・放課後等デイサービス（定員10人のケース）
・児童指導員等加配加算：209単位（理学療法士等（保育士も含む））
約84万円の収入アップ（放課後デイの場合、約42万円の収入アップ）
・家庭連携加算：280単位（1時間以上）
新たな人員配置不要で約8.4万円の収入アップ
手厚い支援を提供する事業所に加算がつくほか、家庭との連携も重要であることが伺えます。
家庭連携加算は、障がい児の居宅を訪問し、障がい児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合に算定（2回／月 限度）ができます。
保護者との連携を深め、個別のニーズをヒアリングすることで、利用者の成長を最大化することが期待できます。
就労継続支援（定員20人のケース）
・施設外就労加算：100単位の加算
＝40万円の収入アップ
・賃金向上達成指導員配置加算（就労A型）：70単位
＝約56万円の収入アップ
・目標工賃達成指導員配置加算（就労B型）：89単位
＝約71万円の収入アップ
収入アップについて、詳しくは最後に記載致します、レポートをご覧ください。
利用者の就労をより意識した支援をしている事業所において、加算算定が可能であることが伺えます。
また、賃金、工賃向上のための施策を担う指導員を配置することで、収入を上げながら、高賃金、高工賃の実現が可能です。
以上、一例ではございますが、障がい福祉サービスにおける加算について解説させていただきました。
更に詳しく知りたい方、事業所の報酬算定状況を見直してみたい方は、以下のURLより、詳細をまとめた資料を無料でダウンロードいただくことが可能です。
https://forms.gle/snp1h32BUuPxhSH46
是非ご活用ください。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
