放課後デイ事業を立ち上げて、３年で４拠点開設できた理由
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皆様、こんにちは！株式会社船井総合研究所の中谷文哉です。
今、日本全体では要介護・支援認定数６４６万人に対し、
障がい福祉サービス利用者は９３６万人と介護業界より利用者数は多くなっています。
この数値は今後も増加する見込みで地域での障がい福祉のニーズは高まってきています。
そういった中で介護事業から障がい福祉事業に参入し、
地域１番化へ成功した法人様もでてきました。それが社会福祉法人伸康会様です。
障がい福祉事業参入に際し、まず立ち上げたのが就労継続支援事業で
その後は後発で運動学習特化型放課後等デイサービスを２店舗展開、
就労準備型放課後等デイサービス、音楽特化型放課後等デイサービスを開業されました。
放課後デイについては３年で４拠点展開というスピード展開をされておられます。
このようにスピード展開できた理由は下記のポイントがございます。
１．競争が緩い障がい福祉事業では差別化がしやすかった。
商圏によっては、放課後デイ自体の数が少ない地域もあり、競争が緩やか。
放課後デイは併用利用の方が多く、コンセプトを打ち出すことで他事業所と
連携して利用するため競合にならない。
２．初期投資が低くスピード展開することができた。
放課後デイ１事業所の大きさが２０～３０坪であり物件の初期投資があまりかからない。
複数展開となると利用者が自社内の事業所を複数利用するようになり販促費を削減できる。
３．専門特化型コンセプトを追求することで地域のニーズにしっかり答えることができた。
小学生向け・中高生向けなど同じ事業でもターゲットを変えることでニーズに応えることができた。
４．コンセプトの打ち出しにより優秀な人材を採用できた。
「音楽特化型放課後デイ」など専門的な事業所をの開設をアピールし採用をかけることで
「そこで働きたい」という意思の強い方を採用することができる。
上記のポイントによりスピード展開を実現されました。
今、放課後デイの参入を検討されている方は、その商圏にない
専門特化型コンセプトの放課後デイの開設をご検討いただき、
スピード展開をぜひ実現していただきたいと思います。
今回ご紹介させていただきました社会福祉法人伸康会様をゲストにお招きし、
「障がい福祉地域１番化セミナー」を
１月１８日（金）東京会場 ２月８日（金）大阪会場で開催させていただきます。
詳細は後日ご案内させていただきます。
【障がい福祉サービス経営研究会】
▼研究会の詳細はこちら▼
この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
