売上6000万円を目指せる！就労継続支援B型モデル
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昨今、少子高齢化が進み人口減少が加速する一方で、年々増加しているのが障がい者です。その数はなんと、日本の人口の約7.4%。日本の要介護（要支援）認定者の652.9万人よりも多いという事実をご存知でしたでしょうか。この状況を受け、国は障がい福祉サービスの予算額を10年間で約2倍に増加させています。
障がい福祉は、介護業界同様に成長業界と言えます。社会性と収益性の両立を実現できることから、近年は異業種からの参入も増えてきております。中でも多いのが「障がい者へ仕事を提供し、将来の自立を目指すことを目的」とした就労継続支援B型への参入です。
就労継続支援B型の経営状況は？
就労継続支援B型の事業所数は、平成20年から平成30年までの10年間で約6.5倍に増加し、利用人数も平成24年対比で約160%増加、その人数はなんと約24万人に及びます。しかし、当然ながら事業所、利用者の増加に伴い、業態としてのライフサイクルは成熟期へ入り、競合が多くなってきています。
そんな中、業界未経験で就労継続支援B型サービスで
● 売上6000万円以上（給付金+生産活動収入）
● 営業利益2400万円以上
● 半年で単月黒字
● 生産活動収入1000万円以上（給付金以外の売上）
● 初年度で2名の一般就労へ送り出しに成功
と高収益をあげている法人もあります。
経営成功のポイントや、開業スケジュール、人材の採用手法、利用者獲得の具体的手法などについて、ご関心のある方はぜひ経営相談や経営研究会への参加をご検討ください。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
