10か月で登録者9名から29名に伸ばせた理由 ~小規模多機能の収支改善事例~

2019年12月23日配信

カテゴリ:
小規模多機能

皆さん、こんにちは。

船井総合研究所の森永です。

 

「小規模多機能で29名集めるなんて、まったく想像がつかない。」

小規模多機能を運営している法人様からよくいただく問い合わせです。

 

本日は同じようなお悩みをお持ちの方へ実際の成功事例も交えながら、成功している事業所と失敗している事業所の違いについてお伝えしたいと思います。

 

去年の夏に設計会社主催のセミナーで講演したときからお付き合いしている石川県の事業所様は、当時の登録者が9名でした。月売上は230万円、人件費率が85%を超え、非常に厳しい収支状況。どうにか収支改善を行いたいとのことでお付き合いが始まりました。

 

結果から先にお伝えすると、現在は登録者29名を達成し、月売上700万円超えを実現しています。成長率で見ても、年間売上が昨年対比で2倍の伸び率、単月売上は昨年対比で3倍以上の伸び率の月もあり、急成長を遂げることができました。現在はほとんど営業活動を行っていませんが、毎月一定数の問い合わせがあり、29名をキープすることができています。

 

何を実施してきたのか?皆様も気になる部分かと思います。登録者数を伸ばすために、大きく変えたことがあります。具体的には、利用者の受け方です。

 

【利用者の受け方】

✖ サービス量ありき

  →通い+訪問+泊まりの使いたい放題、なんでも屋

  →区分限度額を超えた方=小規模多機能とCM・MSWが認識

  →要支援の増加(低単価)、過剰サービス(人件費増加)

〇 アセスメント重視

  →アセスメントに基づいた利用内容の提案を行う

   例)住まい、世帯構成、認知症症状、ADL/病歴、相談背景

     予算、キーパーソンなどを踏まえて、利用内容を提案する 

  →小規模多機能の強みに合致するターゲットを明確に絞り込む(困難ケースと退院支援)

  →戦略的に在宅に戻していけるような動機づけ、サポートを行う

 

上記の商品設計を大きく変えたことにより、冒頭に伝えた結果に繋がり、ケアマネジャー・ソーシャルワーカー・行政担当者・協力医などからは地域になくてはならない存在だと評判を集めています。また、地元テレビや地元新聞にも掲載され、事業所の複数展開を望んいる関係者の方々も少なくありません。

 

同じ小規模多機能という業態を扱っているにも関わらず、どうしてここまで大きな差が生まれるのか。これまでに延べ100事業所以上の小規模多機能と視察やご支援で関わる中で、実際に現場や数字を見て、成功している事業所の共通ルールをまとめた内容の一部が上記でお伝えした内容です。

 

少しでも、皆様の事業運営の参考になりましたら幸いです。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

ーー

★近日中のセミナー案内★

【第8回 小規模多機能の収益化セミナー】

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/055451

【セミナーDM】

https://www.funaisoken.co.jp/files/pdf_seminar_055451_01.pdf

 

★成功事例レポート★

【小規模多機能の成功事例レポート【全86ページ】 無料ダウンロード】

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/kaigo-keiei/shoukibo-lp-dl.html

この記事を書いたコンサルタント

森永 顕成

愛媛県松山市出身。新卒で船井総研に入社後、介護業界の経営コンサルティングに特化。

今後、地域包括ケアシステムにおいて中核的役割を担う小規模多機能のモデルに注目し、全国の小規模多機能を行脚・取材を重ね、成功ノウハウをルール化。

小規模多機能の新規立ち上げ・活性化コンサルティングを得意領域としている。

現場主義・事例主義・結果主義を信条とし、成功確率の高いコンサルティングを志向。誠実で親身な仕事ぶりにクライアントから厚い信頼を得ている。

船井総研介護・福祉ニュース無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る