わずか13,000人の町で3事業所、月売上650万以上！超狭小商圏の児発・放課後デイ成功事例紹介
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いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の山本 貴大です。
放課後等デイサービス・児童発達支援の事業所を運営されている読者の皆様の中には、
周囲に競合事業所が増加し、多少にかかわらず驚異に感じられている方々もいらっしゃると思います。
本記事では、競合が増加し続ける中でも、確実に選ばれ続ける“教室”になるポイントをま
とめさせていただきました。
競合事業所の増加はデータが示す通りで、平成29年社会福祉施設等調査の概況によると、
放課後等デイサービスは11,301事業所（平成26年比215%）、
児童発達支援は5,981事業所（平成26年比184%）と、いずれも毎年20~35%の伸び率で
増加し続けています。
一方で厚生労働省からは
「放課後等デイサービスは、量的な拡大をしているが、適切な発達支援が行われず
単なる居場所となっている事例や、発達支援の技術が十分でない事業所が
軽度の障害児を集めている事例があるとの指摘があり、
放課後等デイサービスガイドラインを活用した支援の質の向上が求められている」
との報告もあります。
まさに国が通知している通りで、療育には終わりがありません。
これを噛み砕いて考えてみると、
今後ますます“成長”や“将来の自立”といった要素がキーワードになってくる
という解釈ができます。
保護者の方が拒否反応を示さず、いかに教室を“良きパートナー”と思っていただけるか、
その関係性創りが欠かせません。
そこで、本当にこどもを通わせたい教室を創るために、大事なのが下記のポイントです。
対保護者
・現在の子育てでの困りごとに共感し、
教室でできる解決策や他の生徒の成長事例を提示する。
・各タイミング（未就学児童、小学生、中高生、成人期）において、
あるべき像や理想像を明確に共有する。
・現状とあるべき像・理想像とのギャップを示し、
療育が早いほど将来の自立には良いことを訴求する。
対職員
①こどもが“成長”できる取り組みを日々真摯に考えているか？
②考えたプログラムを保護者の方に“分かり易く”“目に見える形で”伝えられているか？
③個々のこどもの状況を把握して療育を“最適な回数”“継続して”行っているか？
④教室を卒業した後“将来の自立”に向けた出口を考え、そこから逆算した支援を行っているか？
もちろんすべてのご家族が先述の流れに沿い、あるべき像に向かえる訳ではありませんし、
そもそもご理解いただくことすら難しいこともあるでしょう。
そのような保護者の方に対してどのように接していくことがいいのかを
関係機関を巻き込んで話し合う場も頻度高く設けていく必要もあります。
一方で、事業所の職員は日々目の前のこどもに向き合うことに忙殺され、
ともすれば簡単なサービスの提供に着地してしまっている事業所もあります（①の欠如）。
また素晴らしい療育プログラムを持ちながら、なかなかその良さを保護者の方に伝えきれず、
強みを生かし切れずに消化不良に終わっている事業所もあります（②、③の欠如）。
そして、こどもの将来の自立（例：就職先をどうするか？将来の生活をどうするか？）から
逆算して、タイミングに応じた適切な支援を提供できている事業者となると、
かなり少ないのではないでしょうか（④の欠如）。
①～④のいずれかが欠如している場合、保護者への期待に沿えなくなり、
今後の経営は厳しくなると言わざるを得ません。
この打開策の一つとしてご提案したいのが、まずは1教室が特化した武器を持つことです。
この度、特徴的な療育プログラムを確立し、熊本にて保護者から圧倒的な支持を得ている、
株式会社常笑 代表取締役 藤岡洋史様をゲストにお迎えし、セミナーにてご講演いただきます。
どのように障がい児の療育をしているのか？
セミナー当日は秘匿性の高い独自のプログラムも公開していただきます。
教室において核となるプログラムを持つことで、
職員全員が同じ方向を向いて療育を行う→こどもの成長事例も蓄積しやすい
→保護者の方にも訴求がしやすい→最適な療育を継続して提供できるという
善循環が生まれます。
お読みいただきありがとうございました。
こどもの成長を促す取り組みをされている児童発達支援・放課後等デイサービスについての
成功事例はこちらから
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/055452_lp/
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総合研究所で初めて障がい福祉事業のコンサルティングを行い、業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。放課後等デイサービス新規参入のコンサルティングでは、開業からわずか2ヶ月で単月黒字を達成した実績を持つ。
異業種の障がい事業新規参入から、障がい福祉事業者の組織マネジメントまで、幅広くサポートを行っている。
