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株式会社船井総合研究所の藤光孝法でございます。

現在、日本ではどの業界においても深刻な人材不足が問題となっています。特に介護業界においては、競争激化に加えて、加速する高齢化社会の中で労働世代の人材を確保することがより困難になってきているのが実情かと思います。

既存の介護事業を改善するのが急務だが、今後、新たな軸となる視点があれば…そうお考えの経営者の方も多いのではないでしょうか？
今回皆様にご紹介したいのは、「障がい福祉サービス」という視点です。

皆様は、「法定雇用率」という言葉をご存知かと思います。
障がい者の雇用を促進するために、民間企業や国などの事業主に義務付けられた障がい者雇用の割合のことであり、従業員数45.5名以上の民間企業の場合、全従業員数の2.2%にあたる数の障がい者を雇用する義務があります。

法定雇用率を未達成の一般企業は、実に5.4万社にのぼると言われています。
対する障がい者については、障がい福祉サービスの利用者が全国で936万人にのぼり、年々増加する傾向にあります。2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人の増加。日本の全人口に占める割合も、約6.2%から約7.4%に増えています。
文科省の調査では、明らかに障がいを持っている方以外にも、普通学級の生徒の約7%に何らかの発達障がいがあるという調査結果や、160万人 のひきこもりや不登校児の原因の多くに発達障がいが関係しているとも言われています。

それにも関わらず、現在、国内どの地域においても障がい者の採用・定着が思うように進んでいないのです。
これらのように障がい児・者は急増しており、企業側から見ても法定雇用率達成のため障がい者雇用のニーズが増しているのに、なぜこのようなことが起こるのでしょうか？

答えは2つあります。
1つ目は、既存の障がい福祉事業者が地元企業との接点を持つことが出来ていないためです。「営業」を行うことが一般的ではないため地元企業との接点を持つことが出来ず、一般就労が中々進んでいないというのが現状なのです。

2つ目は、「支援が途切れてしまうことによる一般就労率・定着率の低さ」です。
日本では、子ども～大人まで、障がい者を各年代ごとにサポートする仕組みがそれぞれ整っています。しかし各サービス間の一貫性は乏しく、子どもの成長と大人の就労支援まで切れ目の無い自立支援サービスをワンストップで提供できる法人がほとんど皆無に近いのです。

児童向けの「放課後等デイサービス」という障がい福祉サービスを例にとりますと、対象者は小学1年生～高校生3年生までがひとくくりにされていますが、それぞれの年代別に専門特化した支援を行えば、就労(仕事に就くこと)に必要なスキルを身に付けた状態で社会に出られるので、一般就労後の定着にも結び付きやすくなるのです。
今、まさにこのような法人が、全国のあらゆる地域で求められています。

そのモデル法人として今回ご紹介したいのが、株式会社Notoカレッジ様です。
岐阜県大垣市（行政人口約１６万人）にて、機能強化型放課後デイ、就労準備型放課後デイ、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、相談支援事業と子どもから大人までのワンストップサービスを地域密着で展開されています。

「Notoカレッジ様だからこそ、ここまで出来た」のではありません。 子どもから大人までの一貫したサービスのニーズは、日本全国で高まってきているのです。

今回は「人材サービス業界向け」ではありますが、介護業界の経営者の皆様にも大いに参考にしていただける内容となっております。

ここまでお読みいただいたみなさま、少しでも障がい福祉サービスに興味を持ってくださったのであれば、是非とも「人材サービス業界向け障がい福祉サービス新規参入セミナー」にお越しください。 新規立ち上げから集客、事業展開の仕組みまで、成功事例を大公開いたします。

【人材サービス業界向け障がい福祉サービス新規参入セミナー】
9月12日(木) 船井総研 大阪本社 13:00~16:30
9月19日(木) 船井総研 五反田オフィス 13:00~16:30
お申し込みはこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/049436

この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。

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