中高生対象の就労準備特化型放デイとは！？ 「社会性×収益性」で福祉事業への第一歩を！
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本日は中高生対象の就労準備特化型の放課後等デイサービスについてお話致します。
今や障がい福祉サービス利用者は日本全国に936万人存在しており、
要介護・支援認定数646万人をはるかに上回る数値となっています。
今後も更に増加する見込みです。
少子化は進んでいるものの、障がい特性を抱える子どもは増加しており、
特別支援学校の生徒数も増加しています。
障がい福祉サービスのニーズが高まってきております。
しかしながら、そのほとんどが小学生をメインとしたサービスばかり。
中高生をメインとしたサービスは少ない状況にあります。
そんな中学生、高校生のお子様を持つ親御様が、皆様揃って不安視することがございます。
それが「就職」です。
「このままで就職できるのか」「生活していける収入をえられるのか」「自立していけるのか」
等悩みは尽きません。
そのようなニーズに応えるためには就職に向けた専門のプログラムが必要になりますが、
そのような放課後デイはまだまだ不足している現状です。
船井総研で紹介させていただく就労準備型放課後デイは、実際の仕事を模範とした「実践トレーニング」を始め、社会に出たときに必要な力を身に付ける「SST（ソーシャルスキルトレーニング）」、「パソコン」を利用したプログラムを行っております。
実際に、就労準備型放課後デイを成功されている企業様では、卒業した利用者のうち、70%が一般企業への就職に成功しています。一般企業に就職できたという実績が口コミとなり集客にも成功しております。
就労準備型放課後デイにおける、大きな成功には外せないポイントが存在します。
①特別支援学校（障がいを持った高校生が通う学校）、普通中学校の特別支援学級との関係性の構築
②スキルを身に付けることができるプログラムの構築
③コンセプトに共感を得たスタッフの採用
以上の3つが成功のポイントになります。
既に開業された法人様も、上記3つのポイントを抑え最短で3ヶ月の単月黒字を達成され、
開業後1年で月間粗利300万円を達成させ、「社会性×収益性」の両立を見事に成し遂げられています。
2月に開催されますセミナーでは就労準備型放課後デイの具体的な参入手順と、成功のポイントについてより具体的にお話させていただく予定です。
ここまでお読みいただき、ご興味を持たれた方は下記のセミナーに是非ご参加いただけたらと思います。この度を機会に、障がい児の就職に大きく貢献できる中高生特化型の就労準備型放課後等デイサービスを展開されてみてはいかがでしょうか。是非お申込み下さい。
【障がい福祉地域1番化セミナー】
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この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総合研究所で初めて障がい福祉事業のコンサルティングを行い、業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。放課後等デイサービス新規参入のコンサルティングでは、開業からわずか2ヶ月で単月黒字を達成した実績を持つ。
異業種の障がい事業新規参入から、障がい福祉事業者の組織マネジメントまで、幅広くサポートを行っている。
