シニア市場攻略のカギは「事業多角化」にあり！？
日本の高齢化は世界的に類を見ないスピードで進んでおり、
2020年には人口の約30%が高齢者となります。
さらに2060年には人口の約40％が高齢者となり、
経営の軸をシニア市場にシフトしていく会社は今後さらに増えていくでしょう。
ただシニア市場は急成長マーケットではありますが、
戦略を間違えて衰退をしていく会社が多く存在しています。
シニア市場で成功するためには、どのような点を意識していかないといけないのでしょうか、、、
超高齢化時代を生き抜くために
私はこれまでシニア市場への参入を専門にコンサルティングをしており、
多くの事業立ち上げに関わってきました。
今回は、シニア市場の現状を説明したうえで、
この市場で成功している経営者に共通するポイントをお伝えします。
シニア市場には“売上悪化のリスク“が潜んでいる
シニア市場は、国の方向性に大きく影響を受けるのが特徴です。
国が力を入れたい事業には補助金が支払われ、保険内サービスであれば単価が上がります。
一方で規制を入れたい事業には厳しい規制が入り、保険内サービスは単価が落ちていきます。
このような国の判断で売上が大きく変動する可能性があります。
さらに“コスト増”になる可能性も…
シニア市場は、労働集約型の事業が多いのが特徴です。
労働人口減少を背景に、成長市場に多くの企業が参入することで、
人件費の高騰によるコスト増を招く可能性も潜んでいます。
このように、シニア市場とは、長期的に一定の利益を維持し続けることが難しい市場であると言えます。
シニア市場では、事業の多角化が成功のカギとなる
そんな市場環境の中で、失敗する会社が多くある一方で成功する会社もまた存在しています。
この市場で成功している経営者には1つの共通点があります。
それは、「事業多角化を実践しているか」という点です。
複数のシニア事業を立ち上げることで、次のようなメリットがあります。
・既存事業の高齢者名簿、営業先とのパイプを活かせる
・既存事業で築いた地域のブランドを活かせる
・経営の軸が分散化され、強固な収益基盤を作れる
時流の急成長ビジネスを立ち上げる！
事業多角化で重要な視点は、どんな事業を始めればよいのか？という点になります。
すでに競合激化が起きていたり、国からの締め付けを受けている事業も多く存在します。
シニア市場では常に時流を意識し続けなければいけません。
いまの時流は“高齢者の機能改善”
今のシニア市場の時流の一つが“高齢者の機能改善”です。
これは高齢者をなるべく元気にさせて医療・介護の社会保障費をなるべく減らそう、という方向性です。
いま国としては“高齢者の機能改善”を見込めるサービスを評価していく方向性にあります。
ニーズが高まっているのが“緩和ケアサービス”
そんな時流の中、最近注目を浴びているのが
高齢者向けの緩和ケアサービス『シニア訪問ケア』です。
これは国家資格を持った鍼灸師が高齢者宅を訪問して治療を行うサービスです。
高齢者は痛みや痺れを緩和させることで、リハビリに積極的に取り組めるようになり機能改善効果を見込むことができます。
またQOLが高まり、日常生活を暮らしやすくなります。
いま多くの高齢者に求められているサービスです。
シニア訪問ケアは3つのことを実践すれば始められる！
この市場は空白マーケットであるため、近年業種を問わず多くの会社が参入をしています。
京都にある理美容院は2019年に新規参入してから、たった7か月で単月黒字を見込んでいます。
この会社が主に取り組んだのは、この3つです。
１．シニア訪問ケアを必要とする高齢者の集客
Webサイトやチラシなどではなく、介護事業所を訪問してサービスを必要としている高齢者を見つけていきます。
２．地域の整骨院との業務委託契約
立ち上げ期は自社で鍼灸師を雇用せずに外部の鍼灸師に治療を委託します。
先方の整骨院にとっては、隙間時間の収益化がメリットになります。
３．利用者の定期的な管理
利用後の経過確認を欠かさずに1人ひとりとしっかりと向き合います。
実績をデータで管理していくことが重要です。
シニア訪問ケアは、求めている高齢者の方々が非常に多い一方で、収益率も高い事業です。
しかし実施に当たっては押さえなければいけないポイントが多数あります。
シニア訪問ケアを詳しく説明した新規参入ガイドブックが下記よりダウンロードできますので、
ご興味のある方はぜひご確認ください。
▼無料ダウンロードはこちらから
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/054668_lp/
この記事を書いたコンサルタント
灘谷 勇人
シニアマーケットの新規事業立ち上げのコンサルティングを中心に担当し、シニア訪問ケア事業の立ち上げや業績アップのコンサルティングを得意としている。 過去30社以上の新規事業立ち上げに関わり、介護事業者だけでなく異業種参入の立ち上げにも多数携わっている。業種を問わず、サポートを行えることが強みである。
