高齢者をターゲットにするのであれば直接高齢者を狙って販促や営業をかけても効果はあまりありません。
理由は、自宅に住んでいればケアマネージャー、病院であればソーシャルワーカーという専門職の方が介護のアドバイザーとして本人およびその家族に寄り添っているからです。
そのため、何か介護に関する不安ごとがあればそれらの専門職の方に相談が行ってしまうため普通に営業をかけても、怪しい業者にしか見えないのです。
このようにシニア事業に参入する上で、ちゃんとポイントを押さえれば成功しますが、いま御社にある集客ノウハウをそのまま転用すれば良いだろうと考えるのは失敗します。
そして、シニア業界は、「テクニック」より「人間味」であり、人と人のつながりや信用が活きます。
このご時世に今時の効率的でシステマチックな経営はなかなか肌に合わないのです。
そこで考えなくてはいけないのは、本当に『本業が高齢者を集められる1番の手法なのか？』ということです。
つまり、本業商品は高齢者を集めるものではなく集めた高齢者に対して売れる商品なのではないかということ。
その場合は別で新たに高齢者を集客できる事業を新規に立ち上げることも１つの方法です。
高齢者の集客部門をつくるのです。
新たに高齢者を集客できる事業部を立ち上げる場合、ぜひ考えていただきたいのは、
・社会性と収益性の両方が高い
・在庫や店舗を持たない
・医療や介護の専門職とつながりができる
・高齢者や決裁権者（家族）と直接接触できる
シニア事業をする場合、大原則として社会性は必要不可欠でありここが弱ければ集客ができません。
一方で社会性を追求するあまり、収益性が低いことも、またこの業界の特徴です。
立ち上げされるときは、収益構造も理解した上で決断しましょう。
また、先程からのお話の通り今後シニア事業を展開、拡大していくに際して押さえるるべきは、高齢者、専門職、施設の3点であり、これらのつながりができるだけで商材が変わっても、どんなものでも売れる仕組みがつくれます。
つまり、今後様々なシニア事業へと展開できるようになるのです。
よって、この3点とつながりが作れる事業であることがベストです。
具体的にどういう例があるかといいますと、
・老人ホームと介護施設の仲介事業（老人ホーム紹介ビジネス）
・退院患者向けの自費リハビリ事業（脳梗塞リハビリビジネス）
・機能改善を目指す高齢者向けの訪問鍼灸事業務（訪問医療マッサージビジネス）
といったものがあります。
その中から老人ホーム紹介ビジネスを例にとって具体的に、どう条件に当てはまるのかといいますと、
先程のポイントが全て押さえられているとともに、店舗や設備などがいらず、初期投資が少ないこと。
そして、特別な介護知識がいらないため異業種参入がしやすく、人材採用も対象者が幅広いためスムーズであるということです。また、女性やシニア人財との相性が良く、これまで採用できなかった層の人財に活躍してもらうこともできます。
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