身元保証事業の開業！家族代行のニーズについて
この度の令和6年能登半島地震ならびに羽田空港航空機事故、
北九州市大規模火災において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
改めまして、株式会社船井総合研究所の鶴慈子です。
本日は、病院・介護施設を開拓したい、つながりを強化したい
そんな事業者にオススメの新規事業についてお送り致します。
◎ 2024年に行政制度も整備される新領域
突然ですが、皆様は「身元保証事業」についてご存知でしょうか？
なかなか、聞き馴染みのない事業かもしれませんが、
実は2023年には、岸田総理が衆議院予算委員会にて、その必要性を言及し、
静岡市では、今年、優良な身元保証事業者”を認証する制度の整備を予定しているなど、
今、注目の高齢者向け事業の１つです。
この事業は、家事の代行（生活支援）から、死後事務、葬儀・納骨、相続に至るまで高齢者の家族の代わりを全て担うという包括的なサービスを提供するというものです。
「家族の代行？」
と聞くと、ニーズがあるの？と疑問に思われる方もいるかもしれませんが、
近年、「おひとりさま高齢者」といわれる
高齢者単身世帯数は約700万人と急増しており、
身元保証事業に対する社会的ニーズも非常に高まりを見せています。
特に、病院・老人ホーム内での暮らしにおいては、
施設側は、家族・親族（＝身元保証人）の協力を前提としており
保証人不在の場合は、病院・施設から受け入れを断られてしまうことあります。
このように、日本においては、
家族・親族の協力がいることが前提でサービスがくまれていることがほとんどです。
病院、施設以外にも、デイサービス・運動施設における緊急連絡先や、葬儀における喪主を担うのも従来であれば、家族・親族になります。
こうした、保証人不在の方の
新たな受け皿として注目されているのが、「身元保証事業」です！
下記にて、葬祭事業を母体とする会社が、
身元保証事業を新たに開始し病院・介護施設との関係性強化に成功！
医療・介護事業者から本業である葬儀・お墓の新規顧客獲得と、
身元保証サービスを付加することで、既存顧客の単価ＵＰを実現された
事例をレポートにまとめています。
よろしければ、ご確認ください。
いかがでしょうか？
身元保証事業は超高齢化社会の日本で、今後益々ニーズが拡大していくサービスです。
また、医療・介護機関との関係性を新たにつくり活用することで、
本業の活性化を実現し、法人全体でさらなる発展を狙うこともできる事業と言えます！
次なる一手として、ぜひご検討ください。
※事業立ち上げ成功のストーリー、全貌はこちらから。無料でご覧いただけます！
この記事を書いたコンサルタント
鶴 慈子
国際基督教大学教養学部を卒業後、新卒で船井総研に入社。 入社後は医療業界を経て、シニアビジネスの新規立ち上げコンサルティングに従事。 身元保証事業をはじめ、その他シニアビジネスのスタートアップを専門とする。
