シニア事業への新規参入をご検討されている経営者様へ

「地元商圏の人口が減ってしまい、本業の行く末が心配・・・。」

「シニア事業は投資リスクが高そうでなかなか手が出せない・・・。」

「もっと投資を抑えて新規参入がしたい・・・。」

「そもそもシニア事業ってどのくらいお金がかかるのだろうか・・・。」

と悩んでしまい、なかなか新規参入に踏み出せないという経験はありませんか？

たしかに、異業種からシニア事業へ新規参入をするのは、多額の投資が必要なイメージがあります。

しかし、実は投資リスクを最小限に抑え、事業を成功させるポイントが存在します。

本記事では、

異業種の方でも参入を成功させるポイントをご紹介致します。

■“介護事業”以外に着目する

「シニア事業」と一言で表現していますが、ここで着目すべきなのは、

高齢者をターゲットとした、介護事業以外のビジネスです。

何故そこに着目するかと言いますと、

・資格者が必要無い

・人材確保が容易

・施設などの投資額が少ない

であるからです。

まず、人材に関して言いますと、

新規事業を立ち上げるにあたり、必ず必要となってくるのが、人材の確保です。

ですが、介護士などの資格者は求人倍率が非常に高く、人件費も高額なので、

採用費用とランニングコストが必然的に上がってしまいます。

よって、投資を抑えた新規事業をするのであれば、

資格者が必要無く、人材の確保が容易である事業が望ましいです。

また、人的な面だけでなく、

設備面での投資が不要な事業であれば、

スピード感をもって参入ができ、投資回収も早期に達成することが可能です。

よって、

「人的な要素」と「設備的な要素」

この2点の投資が不要である事業は

より安定的に参入しやすい事業であるといえます。

■そうは言っても、投資リスクが低いシニア事業なんてなかなかない…

ですが、人的・設備的にも投資が少ないシニア事業というと、

なかなか種類が限られてきます、

その中でオススメさせていただいているのが、「シニア関連のものを商材とした営業」です。

このようなビジネスであれば、

顧客が高齢者であるという時流にもかかわらず、

設備投資がほとんど必要ありませんし、

無資格の営業スタッフが1名いれば、低投資、低リスクで事業を始めることができます。

また、その中でも高齢者に介護施設を紹介して収益を出すモデルである「老後の住まい仲介ビジネス」は、

以上の条件が整っており、

異業種の方でも簡単に立ち上げられるビジネスモデルとなっております。

投資リスクに踏み込めずお悩みの経営者様は、

是非チェックしてみてください。

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https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/056974_lp/

※本セミナーは、ご来場による開催と録画等による配信の併用を予定しております。
しかしながら、コロナウィルスの感染状況によって、録画等による配信のみに変更させて頂く場合がございます。

この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

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