【高齢デイ経営者必見】 “ムリなく始める”障がい福祉参入のリアルな事例

2025年8月5日配信

カテゴリ：: その他

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船井総合研究所の前田です。

「人手が足りない」「報酬は下がる」「競合は増える」――
今、高齢者デイサービスの経営環境はかつてないほど厳しさを増しています。このままでは、続けたくても続けられない――そう感じる経営者様も少なくありません。

一方で、いま注目を集めているのが“障がい福祉”というもうひとつの選択肢。
制度が比較的安定しており、地域ニーズも長期的に見込めるこの分野に、
「今ある高齢デイを活かして、無理なく、小さく始める」という現実的な方法があります。

それが、共生型生活介護という制度です。

今回はこの制度を活用して、
「小さく・ムリなく・現実的に」障がい福祉へ参入する3つの視点をお届けします。

“今ある高齢デイ”を活かして始める！共生型生活介護成功の3つの視点

① 採用せず、今のスタッフで始められるから“始めやすい”

新しい事業を始めるとき、もっとも大きな壁になるのが「人材採用」です。障がい福祉は専門職や経験者が必要というイメージも根強く、「やりたくても人がいない」という声は非常に多く聞かれます。
しかし、共生型生活介護では、既存の高齢者デイサービスの人員体制をそのまま準用できます。つまり、新たに採用することなく、今いる職員で障がい福祉を始めることが可能なのです。
実際に、介護現場で培った「観察力」「対応力」「記録の技術」は、生活介護の現場でもそのまま活かせます。業務内容も食事・入浴・送迎・レクリエーションといった点で共通する部分が多く、スムーズに立ち上げられている事例が数多くあります。
さらに、障がい福祉の支援が現場に加わることで、職員にとっても新たな学びや刺激が生まれ、やりがい向上や定着率の改善につながるケースもあります。
「採用ゼロで、新しい柱をつくる」──それが、共生型生活介護が選ばれている最大の理由の一つです。

② 設備も人材もそのままで、もう一つの収益の柱ができる
障がい福祉サービス（生活介護）は、介護保険とは別の制度によって報酬が設定されており、介護保険の限度額に左右されない点や、長時間利用に対する報酬の安定性などが大きな特徴です。
しかも共生型であれば、新たな建物投資、設備の追加整備、専門職の新規採用といった初期投資は基本的に不要。
今ある高齢デイの「建物・設備・人員」を活かして、もう一つの事業の柱をつくることができます。
平日の稼働に生活介護の枠を一部加える、休日だけ障がい福祉として運営する、という形でも構いません。すべてを大きく変えるのではなく、「今のまま、できることを少し足す」ことで、収益性・稼働率・人材活用のすべてにプラスの効果が生まれます。
今後の介護経営において、“介護だけ”の一本足打法から脱却し、介護＋障がい福祉という複数事業の安定経営モデルをつくる第一歩として、共生型生活介護は非常に現実的な手段です。

③　無理なく始めるには、「支援できる範囲」を見極めることが大切

共生型生活介護は、障がいのある方を高齢デイの仕組みを使って受け入れられる制度ですが、対象となるのは原則として18歳から64歳までの方で、障害支援区分3以上の方に限定されています。だからこそ、事業者側が「自分たちにできる支援の範囲」を冷静に見極めることが大切です。たとえば、医療的ケアを必要としない方、移動や入浴に比較的自立している方、集団での活動に大きな支援が不要な方など、比較的支援のしやすい方から段階的に受け入れていくことで、現場への負荷を抑えつつ、支援の質を維持できます。
これは「選別する」ことが目的ではありません。むしろ、「無理をしない支援」を通じて、ご本人にも現場にも安心を提供する運営判断です。
こうした段階的な受け入れを重ねる中で、現場の対応力が自然と高まり、将来的には、より幅広い支援が可能になっていくケースも多くあります。
“できることから、できる範囲で”。小さく始めて、着実に広げていく──それが、共生型導入成功の大きなポイントです。

今回のオンラインセミナーでは、
“高齢デイの利用減に直面する中、共生型生活介護の導入によって業績をV字回復”された合同会社ふくろう・代表沢田知也氏をゲストにお招きし、
そのリアルな取り組みと成功のプロセスを詳しくご紹介いただきます。

沢田氏の事業所では、追加採用や設備投資を一切行わず、
「今ある高齢デイの体制・環境を活かしたまま」生活介護をスタート。
受け入れ対象を知的障がい者の方に絞り込むことで職員の負担を抑えながら、稼働率を95％まで回復させるなど、経営・現場の両面で大きな成果を挙げられました。

「利用減」「採用難」といった課題に直面している経営者の方にこそ、
突破口となるヒントが見つかる内容です。
ぜひこの機会にご参加ください。