いつもメルマガをお読み頂きましてありがとうございます。
船井総合研究所の杉浦でございます。

近年の高齢化社会到来により、
シニアビジネスは全盛を迎えつつあると言えるほど、
今、シニアにまつわる事業は年々、増加しています。
施設事業は勿論、高齢者の方のお困りごとに対応する事業も年々増加傾向にあります。
その一つとして近年注目を浴びているのが
”老人ホーム紹介事業”です。

老人ホーム紹介事業者の実情

高齢者の方のお困り事を解決する事業として、
近年、”老人ホーム紹介事業”
が全国的に拡大を続けています。

紹介会社の届出公表制度である
「高齢者住まい事業者団体連合会」
通称:高住連
の加盟社数も年々増加しており、
現在では528事業者となっております。

しかし、このように全国的な普及が進むと、
ただ訪問営業を繰り返すだけでは、
中々反響が得られなくなってきます。

実際にユーザーとなる専門職の方からも
「色々な紹介会社が一日に何社も営業に来る」
「どの紹介会社を選べば良いか分からない」
といった声をよく耳にします。

競合過多となっている”選ばれる紹介会社”になる為には、
従来の紹介会社のように
「量」だけを担保する営業の仕方から
「質」を求める必要があるという状態に変化しています。

選ばれる紹介会社になるために

では選ばれている紹介会社はどのような事を実践しているのか、
それは端的に申し上げると

”専門職/利用者”の御用聞きになることです。

単に施設を紹介するだけでなく、
利用者の悩みとして発生しうる、
引越し、相続、家財整理、後見人、身元保証、不動産売買などといった
住まいに関する情報を提供できることが必要となってきています。

利用者やその家族は老後に関する相談は
一番近い存在である”専門職”へ行います。

しかし、専門職の方々は、本来の業務内容とは逸脱した内容となり、
相談への対応が難しかったり、対応可能であっても大きな負担となる場合がございます。

専門職はそのような相談に対応できる存在を常に求めています。
専門職にとって頼れる存在になることが
紹介会社が群雄割拠の状況の中で、勝ち残れる手法となります。

今回、弊社では、激化する競争を勝ち抜いた
紹介会社の営業スタッフの方をゲストにお呼びした、
【紹介会社のためだけの】
営業力強化研修プログラムをご用意させていただきました。

実際の営業時の取り組み内容から、成功談・失敗談等
当セミナーでしか聞けない内容が数多く盛り込まれたコンテンツとなっております。

是非お申込みいただき、
選ばれる紹介会社として何が必要なのかを
ご確認ください。

【老人ホーム紹介特化】
稼ぐ営業スタッフを育てるための営業育成プログラム


この記事を書いたコンサルタント

杉浦 惇史

愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。

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