お読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の鈴木 康祐です。

サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを
経営している皆様、同一建物減算の対策はお済みでしょうか？

2024年度の介護報酬改定における「同一建物減算」12%の新設は、
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホームの
経営に多大な影響を与えることが予想されます。
この改定は、同一建物内での訪問介護サービス提供に対する報酬を
減額するものであり、特にサ高住・住宅型有料老人ホームの
約半数が訪問介護ステーションを併設していることから
大きな収益減少をもたらす可能性があります。

同一建物減算の具体的な内容のおさらい

「同一建物減算の詳細」
2024年度の介護報酬改定で訪問介護サービスにおける
新たな同一建物減算が導入されました。具体的には事業所が
提供する訪問介護サービスのうち、90%以上が同一建物内で
行われている場合に、介護報酬が12%減算されることとなります

これは、同一建物内でのサービス提供が多い事業所に対して、
報酬の公平性を確保するための措置です。

「具体的な影響と対策は？」
①収益の減少
サ高住や住宅型有料老人ホームでは、多くの利用者が同一建物内に
居住しているため、訪問介護サービスの大部分が同一建物内で
提供されることが一般的です。このため、12%の減算が適用される
ケースが増えることが予想され、結果として収益が減少する可能性
があります。例えば、同一建物減算が適用される事業所の平均収支率は、
適用されない事業所と比較して低いことが報告されています。
すでに10%の同一建物減算が適用されている事業でさらに-2%。
仮に月に1000万円の介護報酬での売上がある場合は20万円の減算。
規模によっては現場職員1名の人件費を賄える額になってしまう
ケースも存在します。

②サービス提供の見直し
収益の減少を補うためには、サービス提供の効率化や新たな収益源の
確保が求められます。例えば、訪問介護サービスの提供方法を見直し、
同一建物内でのサービス提供だけでなく、外部（在宅）の利用者への
サービス提供が必要となるかもしれません。
また、他の介護サービスの提供や、施設の運営に関する新たな
ビジネスモデルの導入も検討されるでしょう。具体的には訪問介護以外
のサービスを強化することで、減算の影響を緩和する戦略が考えられます。

③囲い込み防止
今回の改定には、サービスの適正化と囲い込み防止という観点も
含まれています。同一建物内でのサービス提供が多い事業所は、
利用者を囲い込む傾向があるとされており、これがサービスの質の低下や
利用者の選択肢の制限につながる可能性があります。12%の減算によって、
事業所はより広範囲なサービス提供を目指すよう促され、結果として
利用者の選択肢が広がることが予想されます。

「経営戦略の再構築が必要になる！」
このような状況下で、サ高住や住宅型有料老人ホームの経営者は、
以下のような戦略を検討する必要があります。

①効率的な運営:
サービス提供の効率化を図るために、業務プロセスの見直しや
ITシステムの導入を検討することが重要です。これにより、
コスト削減とサービスの質向上を同時に達成することができます。

②新たなビジネスモデルの導入:
例えば、地域との連携を強化し、地域包括ケアシステムの一環
としての役割を果たすことで、新たな収益源を確保することが考えられます。
また、介護サービスの提供だけでなく、健康増進や介護予防の分野にも
進出することで、利用者のニーズに応えることができます。

・・・・いかがでしょうか。
さらに詳しい対策方法、ノウハウを知りたい方は本記事にて
紹介している【サ高住・住宅型有料老人ホーム報酬改定対策講座】
へご参加ください。

【-14.2%減算!?】これからのサ高住・住宅型の生き残り方

＜開催日時＞
2024/08/28　10:00 – 12:00 　
開催場所：〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
　　　　　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F

＜講座内容＞
■ 第一講座：報酬改定後のサ高住・住宅型の経営はどうなるか

2024年の介護報酬改定により「訪問介護の基本報酬減算-2.2%」
「新たなる集中減算-12%」が施行されました。
これにより単独訪問介護事業所の経営がきつい‥という声が多数
上がりましたが、最も影響が大きいのはサービス付き高齢者住宅、
住宅型有料老人ホームを運営している法人です。約半数が訪問介護
事業所を併設しており、基本報酬と集中減算分を含めると-14.2%の
減算となります。これが今後の経営にどう影響を与えるのか、
減ってしまった売上を回復させる方法について解説します。

■ 第二講座：今だからまだ間に合う！経営者が打つべき対応策
もし減算がなければ、月売上は現在の数値よりも
約100万円/月プラス計上できているかもしれません。(※事業規模による)
国の方針には適応しつつ、収益を最大化する方法を伝授します。

【お伝えするポイント】
・99%が間違っている、適切な訪問サービスの組み立て方
・普通のサ高住・住宅型有料でも客単価40万円は実現できる
・家族・ケアマネジャーが納得しない‥をなくすサービスプラン提案
・営業無しで月18件の問い合わせを作ったWEB活用方法
・専門職からのリピート紹介率92%を誇る施設の事例

■ 第三講座：まとめ講座
本セミナーを通じて、今後の取るべき戦略とアクションについてお伝えいたします。
すぐに改善に取り組んでいただくために今までの要点を整理。
さらに、船井総合研究所がコンサルティングで数々の事業所の経営改善を
実現した際に使用した珠玉のツールをご紹介します。

【お伝えするポイント】
・業績ＵＰを実現する”管理職会議資料”
・取りこぼしが0になる”単位管理表”
・単価40万円を実現する保険シミュレートシート
・ヘルパーを1人5万円で採れる”採用チラシ”

この記事を書いたコンサルタント

鈴木康祐

従業員数1500名規模の医療法人に新卒入社し介護部門に従事。法人史上最年少の23歳で有料老人ホームの施設長を務める。不振施設の立て直しを得意としてマネジメント業務に携わる。離職率50%超えの施設を1年で離職率5%まで改善させる。120床規模の新規施設の入居率を半年間で100%にする等の実績が評価され、介護部門のエリアマネージャーに就任。 船井総研入社後は、介護業界に特化し【マーケティング：集客、営業・人財採用】【マネジメント：管理者育成・研修・人事制度・教育体制構築】など幅広いテーマで組織活性化のコンサルティングを実践。業界経験があるからこそ現場の事を理解し、巻き込みながら　動かしていくスタイルが多くの経営者から支持を得ている。

• 投稿記事一覧へ