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船井総合研究所 介護グループの前田です。
2026年診療報酬改定の内容が確定し、多くのナーシングホーム経営者様が具体的な実務対応を検討されていることと思います。
今回の改定は、同一建物居住者への訪問評価が大きく見直されるため、現場の皆さまからは「包括型と出来高制、どちらを選択すべきか決断できない」
「マイナス改定の影響額がまだ試算できていない」というリアルな課題を非常に多く伺います。
そこで今回は、今後の利益確保や出店戦略に悩む経営者様に向けて、今すぐ押さえるべき「改定の本質」と「打つべき対策」の要点を解説します。
従来の「効率化モデル」の見直し
今回の改定の要点は、国がナーシングホームに対し、これまでのビジネスモデルからの「質の転換」を求めている点にあります。
これまで主流だった「大型施設に入居者を集約し、同一建物内での訪問回数を増やすことで収益を上げる」ビジネスモデルは、同一建物居住者への訪問評価見直しにより、これまで通りの収益性を維持することが難しくなります。 具体的には、「敷地内別棟」も同一建物の減算対象に拡大され、人数に応じた多段階の減算が強化されるなど、画一的な頻回訪問への見直しが進められています。
弊社コンサルタントの試算（※同一建物利用者20人で昼夜頻回訪問のモデルケース）では、【包括型と出来高制の選択を誤るだけで、客単価が20万円減少する】という具体的な数値結果も出ています 。
他社の動向に合わせるのではなく、自社のデータに基づいた最適な選択が、今後の収支の分岐点となります。
経営者が明日から着手すべき「3つの構造転換」
中長期的な安定経営を実現するために、経営者が今すぐ着手すべき対策は以下の3点に集約されます。
データに基づく「包括型 vs 出来高制」の損益分岐点シミュレーション
4〜6月の直近のレセプトデータとスタッフの稼働データを分析し、「自社施設の規模」「入居者の重度者割合（医療依存度）」「スタッフの配置状況」の3つを掛け合わせ、どちらの報酬体系を選択することが経営的に最適解となるかを数値ベースで見極める必要があります。
「回数重視」から「質と利益を両立する」現場オペレーションへの刷新
新設された包括型などを選択する場合、従来の「回数をこなす」ことで売上を立てるモデルから脱却し、過剰訪問を防ぎつつケアの質を担保する「訪問スケジュール」と「人員配置」への組み替えが不可欠です。
同時に、出来高ベースだった現場のKPIや評価制度も新しいモデルに適合するものへ刷新する必要があります。
2028年を見据えた「次世代の出店・展開モデル」への舵取り
報酬逓減リスクを前提に、今後の新規開設における「適正な定員数（ベッド数）」を再考する必要があります 。
目先の対応にとどまらず、収益性を維持するためのドミナント展開や、他事業（障がい福祉等）との複合型モデルの設計など、2027年介護報酬改定・2028年診療報酬改定を見据えた中長期のロードマップを描くことが求められます 。
本日お伝えした内容をもとに、自社施設における最適な選択肢や今後の収支構造を検証するためのオンラインセミナーを開催いたします。
診療報酬改定×ナーシングホーム
日程： 2026年7月7日（月）・8日（火）・9日（木）・10日（金）
時間： 各日 13:00〜15:00 ／ 16:00〜18:00（※内容は同一です）
形式： オンライン開催
今回の診療報酬改定への対応は、これからの施設経営を大きく左右します 。本日解説したポイントが自社の数字や現場にどう影響するかを確かめ、確実な次の一手を策定する場として、ぜひ本セミナーをご活用ください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
このような方にオススメ
☑同一建物利用者への訪問のマイナス改定を受け、今後の利益確保に危機感がある方
☑「包括型」への移行か、「出来高制」の維持か、自社における最適な選択を知りたい方
☑報酬逓減を前提とした、今後の新規出店や店舗展開の舵取りに悩んでいる方
☑新しい報酬体系に合わせて、現場のオペレーションや評価制度を見直したい方
☑さらに先の「2027年介護報酬改定」「2028年診療報酬改定」の行方を見据え、中長期の経営戦略を立てたい方
