訪問看護の強みを最大化する新規事業とは？
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船井総合研究所 介護福祉士の國原 和真です。
昨今、建築資材の高騰やナフサ価格の変動によるコスト増が、介護業界の投資判断に大きく影響しています。「新規事業を考えたいが、施設整備はリスクが高すぎる……」そうお考えの経営者様にこそ、今ご検討いただきたいのが「訪問介護の立ち上げ」です。
今回は、訪問看護事業所が訪問介護を併設する意義とその戦略についてコラムを執筆いたしました。
建築費・物価高騰時代の最適解
いま建設コストは数年前と比較にならないほど上昇しており、小規模な拠点開発ですら多額の負債を伴う時代となりました。さらに、ナフサ由来の消耗品の価格高騰も、施設運営の大きな負担となっています。
しかし見方を変えれば、資本力だけで勝負する競合の参入を防ぐ大きなチャンスでもあります。ハコモノ（施設）が必要のない訪問介護であれば、多額の初期投資を抑え物価高騰のリスクを最小限に留めつつ事業展開が可能です。限られた経営資源を人材や教育へ集中投下できる手堅い選択肢と言えます。
地域における明確な差別化
地域の訪問介護事業所については、高齢の経営者による小規模な運営が少なくありません。人材不足や制度対応に苦慮し、旧態依然とした体制のまま運営を続けている事業所が多いのが現状です。
だからこそ、訪問看護のバックボーンを持ち、組織的な運営ノウハウを持つ貴社が「質の高い介護」を提供することには大きな意味があります。しっかりと仕組みを構築し、適切な運営を行えば、地域で明確な差別化が図れ、ケアマネジャーにとっても「最も紹介しやすい」存在になることができます。
終末期ケアの質の向上
訪問看護事業所が訪問介護を併設する最大のメリットは、ご利用者様への提供価値の向上です。最期まで自宅で過ごしたいと願う終末期の利用者様にとって、看護と介護が同一法人で連携する体制は、何よりの安心材料となります。
介護職が日々の生活を支え、看護職が医療的な支援を行うという両輪が揃うことでより充実したケアが実現し、地域での信頼は大きなものとなります。
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