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株式会社 船井総合研究所 福祉グループ マネージャーの児玉 梨沙です。
児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所数が全国的に増えている中、利用者募集に課題を感じている経営者様も多いのではないでしょうか。
「年度末に利用児童数が減ったまま、稼働率が上がらない」
「問い合わせや見学はあるが、契約につながらない」
「そもそも問い合わせ自体が以前よりも減った」
このようなお悩みを抱えている児童発達支援・放課後等デイサービスの経営者様も、いらっしゃるのではないでしょうか。
こうした課題に対して、改めて見直したいのが「関係機関との連携」です。関係機関連携は、支援の質を高め、利用者募集を安定させ、さらに加算取得に繋がることで、増収も期待できる非常に重要な施策です。
今回は、児童発達支援・放課後等デイサービスにおける「関係機関連携」を利用者募集・契約につなげるポイントを解説します。
【ポイント①】現利用者の関係先を優先して訪問する
まず優先すべきは、現在利用しているお子様の関係先です。たとえば、相談支援専門員、通っている保育園・幼稚園・学校、医療機関、訪問看護、こども家庭センターなどです。
「利用者のことでご相談したい」「学校での様子も踏まえて支援計画を見直したい」といった切り口であれば、相手も対応しやすく、支援上の目的が明確になります。
この積み重ねが、結果として「この事業所は丁寧に連携してくれる」という評価につながり、将来的な利用者募集にもつながります。
【ポイント②】訪問先のスケジュールを把握し、相手の繁忙期を避ける
関係機関連携は、内容だけでなく、訪問のタイミングによって成果が大きく変わります。
たとえば、保育園・幼稚園・学校であれば、行事前後や長期休暇前後は多忙です。役所や相談支援、行政関連機関であれば、年度末・年度初めは対応が立て込みやすくなります。医療機関も曜日や時間帯によって外来が集中します。
ここで重要なのは、感覚ではなく、年間の連携カレンダーを持つことです。「4月は挨拶のみ」「6月は学校との情報共有を強化」「9月は進路や移行支援の相談」「1月は次年度見込みの情報交換」といった形で、訪問目的と時期をあらかじめ整理しておくと、無理のない継続的な関係づくりができます。
営業色を抑え、相手にとって負担の少ない形で接点を持てる事業所ほど、長期的に信頼を獲得できます。
【ポイント③】相手を尊重し、事業所の考え方を押し付けない
学校には学校の役割があり、相談支援には相談支援の役割があり、医療には医療の役割があります。職員配置も、日々の業務も、求められている機能も異なります。その中で、自事業所の考え方だけを前面に出してしまうと、相手は連携しづらくなります。
特に、関係機関との連携が取りにくい地域では、過去に別の事業所とのトラブルがあったケースも少なくありません。自分たちの考え方ややり方を押し付けるのではなく、相談・提案ベースの姿勢を見せることが重要です。
【ポイント④】1回で終わらせず、定期的に複数回訪問する
関係機関連携は、1回訪問しただけではほぼ定着しません。
担当者は多忙であり、複数の事業所から日々連絡を受けています。1回で覚えてもらう前提ではなく、定期的に接点を持つ前提で設計することが大切です。
有効なのは、事業所だよりや月間プログラム表、保護者向けの講演会・勉強会の案内等 「相手に渡せるもの」を準備しておくことです。
また、令和6年度の関係機関連携加算の見直しでは、会議等におけるオンライン活用も認められています。物理的な訪問だけでなく、オンライン面談や短時間の情報共有を組み合わせることで、継続しやすい連携体制をつくることができます。
まとめ｜明日から着手すべき3つのこと
関係機関連携を利用者募集につなげるうえで、まず着手いただきたいことは次の3つです。
①現利用者の関係先を一覧化し、優先訪問先を決める
②優先度の高い訪問先から順に訪問のアポイントメントを取る
③事業所だよりや支援プログラム表など 訪問時に持参する資料を整備する。
「自事業所ではどこから着手すべきか知りたい」
「関係機関連携だけでなく、利用者募集全般について相談したい」
このようなお悩みがございましたら、ぜひ船井総合研究所の無料相談をご活用ください。貴事業所の現状や課題に合わせて、具体的な進め方をご提案いたします。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
