【2026年度版】放課後等デイサービス給付費の仕組みと単位数まとめ

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執筆者水上 京日
コラムテーマ放課後等デイサービス
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放課後等デイサービス給付費の基本構造

放課後等デイサービスの報酬(給付費)は、単なる「1日いくら」という固定給ではなく、「基本報酬」「加算・減算」の組み合わせで決まります。特に2024年度の改定から引き継がれた「支援時間に応じた区分」が定着し、2026年度はさらに細かな調整が入っています。

基本報酬の「時間区分」

現在の基本報酬は、提供した支援の時間により以下の4つの区分に分かれています。

区分

支援時間の定義

特徴・留意点

区分1

30分以上1.5時間以下

短時間の個別支援の形態

区分2

1.5時間超3時間以下

平日の放デイで最も標準的な区分

区分3

3時間超5時間以下

主に学校休業日や長期休暇中に適用

区分4

5時間超

延長支援を含む長時間預かりの場合


人員配置・専門性による加算

  • 児童指導員等加配加算: 基準を上回る人数のスタッフを配置した場合。
  • 専門적支援体制加算: PT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)、心理担当などの有資格者を配置した場合。
  • 看護職員配置加算: 医療的ケア児を受け入れるための看護師配置。
  • 欠席時対応加算: 当日の急なキャンセルへの対応を評価。

2. 経営の鍵を握る「地域区分」の深い理解

地域区分は、自治体ごとの物価や賃金水準の差を報酬に反映させる調整弁です。同じ1,000単位のサービスを提供しても、地域によって売上に最大20%1.2倍)の差が出ます。

地域区分別・1単位あたりの単価一覧表(20263月現在)

各区分の単価は、人件費割合(70%)に対して上乗せ率を乗じて算出されます。

区分

上乗せ率

1単位単価

代表的な該当地域

1級地 20% 11.20円 東京都23区
2級地 16% 10.96円

東京都:町田市、狛江市、多摩市、調布市

神奈川県:横浜市、川崎市

大阪府:大阪市

3級地 15% 10.90円

埼玉県:さいたま市、和光市

千葉県:千葉市、成田市、浦安市

東京都:八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市

神奈川県:鎌倉市、厚木市

愛知県:名古屋市、刈谷市、豊田市

大阪府:守口市、大東市、門真市

兵庫県:西宮市、芦屋市、宝塚市

4級地 12% 10.72円

茨城県:牛久市

埼玉県:朝霞市、志木市

千葉県:船橋市、習志野市、袖ヶ浦市、印西市

東京都:立川市、昭島市、東大和市

神奈川県:相模原市、藤沢市、逗子市、海老名市、横須賀市、三浦市

大阪府:豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市、四條畷市

兵庫県:神戸市

5級地 10% 10.60円

茨城県:水戸市、日立市、土浦市、龍ヶ崎市、取手市、つくば市、守谷市、かすみがうら市

埼玉県:川口市、草加市、戸田市、八潮市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、東松山市

千葉県:市川市、松戸市、八千代市、佐倉市、市原市、四街道市、栄町

東京都:あきる野市、日の出町

神奈川県:平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町、葉山町

愛知県:西尾市、みよし市、知立市、豊明市

滋賀県:大津市、草津市、栗東市

京都府:京都市、長岡京市

大阪府:堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市

兵庫県:尼崎市、伊丹市、川西市、三田市

広島県:広島市、府中町

福岡県:福岡市、春日市

6級地 6% 10.36円

宮城県:仙台市、多賀城市

茨城県:古河市、利根市

栃木県:宇都宮市、野木町

群馬県:高崎市

埼玉県:川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、蕨市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町

千葉県:野田市、茂原市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市、白井市、酒々井町、木更津市、我孫子市

東京都:武蔵村山市、羽村市、瑞穂町、檜原村、奥多摩町

神奈川県:秦野市、大磯町、二宮町、清川村、中井町

長野県:塩尻市

岐阜県:岐阜市

静岡県:静岡市

愛知県:岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、稲沢市、大府市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村、一宮市、江南市、尾張旭市、岩倉市

三重県:津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市

滋賀県:彦根市、守山市、甲賀市

京都府:宇治市、亀岡市、向日市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町、城陽市、大山崎町、久御山町

大阪府:岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

兵庫県:明石市、猪名川町

奈良県:奈良市、大和郡山市、生駒市

和歌山県:和歌山市、橋本市

福岡県:大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、粕屋町、那珂川市

7級地 3% 10.18円

北海道:札幌市

茨城県:結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、東海村

栃木県:栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町

群馬県:前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町、榛東村、吉岡町

埼玉県:熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、川島町、吉見町、鳩山町、寄居町

千葉県:東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、長柄町、長南町

神奈川県:山北町、箱根町、南足柄市

新潟県:新潟市

富山県:富山市

石川県:金沢市、内灘町

福井県:福井市

山梨県:甲府市、南部町

長野県:長野市、松本市、諏訪市、伊那市

岐阜県:大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市

静岡県:浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、小山町、川根本町、森町、裾野市、函南町、清水町、長泉町

愛知県:豊橋市、半田市、蒲郡市、犬山市、常滑市、小牧市、東海市、知多市、高浜市、田原市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村、新城市

三重県:名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町

滋賀県:長浜市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、日野町、近江八幡市、竜王町

兵庫県:姫路市、加古川市、三木市、高砂市

奈良県:天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

岡山県:岡山市

広島県:三原市、東広島市、廿日市市、海田町、坂町、呉市

山口県:周南市

徳島県:徳島市

香川県:高松市

福岡県:北九州市、飯塚市、筑紫野市、古賀市

長崎県:長崎市

その他 0% 10.00円 上記以外の町村部


給付費の具体的な算出式

総請求額 = (基本報酬単位+加算単位-減算単位) × 地域区分単価

例:1級地(11.20円)で1日800単位のサービスを提供した場合

800単位 × 11.20円 = 8,960円

例:その他(10.00円)で同じサービスを提供した場合

800単位 × 10円 = 8,000円

※同一の支援内容でも、地域が異なるだけで1日あたり960円の収益差が生じます。

現場・経営の実務Q&A

Q1. 地域区分は「事業所の所在地」と「利用者の住所」どちらが優先?

A. 「事業所の所在地」です。

利用者が隣の市(区分が異なる)から通ってきている場合でも、報酬単価はあくまで事業所が置かれている自治体の区分が適用されます。

Q. 「延長支援加算」の単位数にも地域区分は反映されますか?

A. 反映されます。

すべての「単位」として算出される項目(送迎、延長、欠席時対応など)は、最終的に地域単価を掛け合わせるため、区分が高い地域ほど加算の金額的価値も高まります。

Q. 自治体の合併があった場合、地域区分はどうなる?

A. 原則として、合併後も旧市町村の区分を一定期間継続する「経過措置」が取られることが多いです。ただし、数年かけて新しい市全体の区分に統一されるため、区分が下がる地域に事業所がある場合は収益減のリスクがあります。

Q. 隣の市と地域区分が異なる場合、採用で気をつけることは?

A. 隣の市がより高い区分(例:隣が2級地、自社が6級地)の場合、隣の事業所の方が高い給与を提示できる構造になっています。この場合、給与以外の福利厚生や、教育体制の充実を打ち出す戦略が必要です。

Q. 利用者負担額(1割分)は全国一律ですか?

A. いいえ。地域区分単価を掛けた後の金額の1割が利用者負担となるため、1級地の事業所を利用する方が、1回あたりの負担額は高くなります。ただし、所得に応じた「負担上限月額」があるため、多くの世帯では月額負担の総額は変わりません。

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執筆者 : 水上 京日

学生時代に抱いた「少子化問題を解決したい」という想いが原点。保育・福祉分野をテーマにした卒業論文執筆を経て、この分野への貢献を志し、大学卒業後に株式会社船井総合研究所へ入社。現在は、福祉業界のクライアントが抱える集客・採用の課題に対し、SEO対策やSNS運用といったWebマーケティングの側面から支援を行っている。また管理者や新人への研修も実施。計画だけに終わらせず、実務の運用まで責任を持って伴走し、共に成果を追求することを強みとする。