家族支援加算の算定要件と単位数を徹底解説|児童発達支援・放課後等デイサービス・訪問支援対応

  • 障がい福祉
公開日
更新日
執筆者水上 京日
コラムテーマ放課後等デイサービス
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障害児支援において、お子さん本人への療育と同じくらい重要なのが、ご家族(保護者やきょうだい)へのサポートです。2024年度の報酬改定では、従来の家庭連携加算や家族相談援助加算が整理・統合され、新たに「家族支援加算」として生まれ変わりました。

このコラムでは、この「家族支援加算」について、算定要件、単位数、サービス種別ごとの違い、そして実務上の注意点を分かりやすくご説明します。

1. 家族支援加算とは?(制度の概要)

家族支援加算とは、障害児の家族に対して、相談援助や情報提供、心理的サポートを行った場合に算定できる加算です。

2024年度改定の大きなポイントは、「個別支援(I)」に加えて、保護者同士の交流を促す「グループ支援(II)」が新設されたこと、そして「オンライン支援」が正式に評価対象となったことです。

2. 【一覧表】家族支援加算の単位数まとめ

家族支援加算は、支援の「形態(個別かグループか)」および「実施方法(訪問・来所・オンライン)」によって単位数が細かく分かれています。

家族支援加算(I):個別での相談援助

保護者等に対して、個別で相談援助を行った場合の評価です。

実施形態

支援時間

単位数(1回につき)

居宅を訪問

1時間以上

300単位

居宅を訪問

1時間未満

200単位

事業所等で対面

30分以上)

100単位

オンライン(ICT

30分以上)

80単位

 

家族支援加算(II):グループでの相談援助

複数の家族を対象としたペアレント・トレーニングや座談会などの評価です。

実施形態

単位数(1回につき)

事業所等で対面

80単位

オンライン(ICT

60単位

 

3. サービス種別による算定ルールの違い

基本となる単位数は全サービス共通ですが、「月に何回まで算定できるか」という算定上限に一部違いがあります。

サービス種別

個別(I)の算定上限

グループ(II)の算定上限

放課後等デイサービス

4

4

児童発達支援

4

4

居宅訪問型児童発達支援

4

4

保育所等訪問支援

2

4

 

注意点:多機能型事業所の場合

同一の児童が、同じ事業所内の複数のサービス(例:児発と放デイなど)を併用している場合、家族支援加算(I)と(II)は、各サービスを合計して上記の回数を超えて算定することはできません。

4. 算定するための必須要件(チェックリスト)

家族支援加算を確実に算定するためには、以下の実務フローを遵守する必要があります。

個別支援計画への記載

「家族への支援が必要であること」およびその「目的」を、あらかじめ個別支援計画書に明記し、保護者の同意を得ておく必要があります。

② 30分ルールの遵守(個別支援)

「居宅訪問(1時間未満)」「事業所対面」「オンライン」の場合、原則として30分以上の相談援助が必要です。送迎時の5分〜10分程度の立ち話では算定できません。運営指導で見られる部分でもあるため、しっかりと遵守することが求められます。

オンライン(ICT活用)の要件

  • お互いの顔が見えるビデオ通話(Zoom, Teams等)であること。
  • 事前に保護者の同意を得ていること。
  • 録画は必須ではありませんが、実施した記録(スクショやログ等)の保管が推奨されます。

記録の整備

支援の実施日、開始・終了時刻、相談内容、助言の要点、保護者の反応などを「ケース記録」に詳細に記載します。

5. Q&A】実務で迷いやすいポイント

Q1. 子供が欠席した日に、保護者だけ来て相談した場合は?

A2. 算定可能です。

家族支援加算は保護者への支援を評価するものです。お子さんの通所日である必要はなく、保護者単独の来所や訪問でも算定できます。

Q2. 兄弟で利用している場合、それぞれ算定できますか?

A2. 原則として、保護者への支援が共通の内容(きょうだいの育て方など)であれば、1人分のみの算定となります。ただし、各児童の特性に応じた異なる相談を、別の時間枠でそれぞれ30分以上行った場合は、2人分算定できる可能性があります。

Q3. 「子育てサポート加算(80単位)」と併算定できますか?

A3. 家族支援加算と子育てサポート加算は、趣旨や要件が異なるため、要件を満たせば同日に併算定することが可能です。

6. まとめ:家族支援を収益と支援の質に繋げるために

2024年度以降の報酬改定では、家族全体を支える「ファミリーセントラル」の考え方がより強まりました。家族支援加算を適切に運用することは、事業所の収益安定だけでなく、保護者との信頼関係構築や、家庭での養育力の向上に直結します。

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執筆者 : 水上 京日

学生時代に抱いた「少子化問題を解決したい」という想いが原点。保育・福祉分野をテーマにした卒業論文執筆を経て、この分野への貢献を志し、大学卒業後に株式会社船井総合研究所へ入社。現在は、福祉業界のクライアントが抱える集客・採用の課題に対し、SEO対策やSNS運用といったWebマーケティングの側面から支援を行っている。また管理者や新人への研修も実施。計画だけに終わらせず、実務の運用まで責任を持って伴走し、共に成果を追求することを強みとする。