【保育経営者・事業責任者向け】福岡での視察で学ぶ、今後の保育業界の未来

2024年10月16日配信

カテゴリ：: 時流・業界動向新規事業ブランディングセミナー・研究会のご案内

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所子育て支援部の吉田です。

本日は、保育園・幼稚園・認定こども園を運営されている方々にぜひご参加いただきたい、
「保育経営者・事業責任者必見！最先端の保育現場視察ツアー2024（福岡開催）」についてご案内させていただきます。

今回は、なぜ今福岡を視察するのか、についてお伝えします。
今後の保育業界を先取りするチャンスとして、今後の事業展開を考える機会として、
参考になる内容が多い保育現場視察ツアーですので、ぜひ最後までお読みください！

福岡市の概要と取り組み

今回視察を行う福岡市は、人口増加数・増加率が高く、政令指定都市の中でも若者の割合が高い都市です。
参考：https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/g02_index_2.html
また、市の予算のうち25%以上をこども育成費・教育費に充てる等、子育て環境の充実に力を入れています。
参考：https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zaisei/shisei/6Ntoushoyosanan_2.html
後に紹介する福岡市型こども誰でも通園制度等、国や全国の自治体が参考にしている独自の取り組みがあり、今回予定している視察先も、園児から選ばれ続けるための「園ブランディング」や「こども誰でも通園制度」「産後ケア事業」をいち早く取り入れた法人となり、実際の運営をどのように行っているのか、等の情報を先んじて得ることができる貴重な機会となります。
今後、皆様の拠点のある自治体も福岡市のような取り組みを参考にした子育て支援施策を打ち出す可能性もあり、法人の今後の経営方針を決定するための参考としていただけます。

福岡市型こども誰でも通園制度の実施

今回、ぜひ皆様に福岡視察セミナーで見ていただきたい取り組みが、「福岡市型こども誰でも通園制度」です。
福岡市では、令和7年には地域子ども子育て支援事業、令和8年には給付化を目指しているこども誰でも通園制度の試行的事業として、保護者の就労状況に関わらず、週に1回、保育施設を利用できる「福岡市型こども誰でも通園制度」を導入しています。
国の試行的事業との違いとして、月に最大40時間までの利用を可能としている（国の試行的事業では10時間）部分や障がい児を受け入れた際の加算を国の基準より上乗せしている点があります。
こども家庭庁での「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」の構成員として実際の事業の実施状況や利用者・実施施設の声を提出しており、
今後の制度設計にも関わるところになるため、先行事例として事業を実施している施設を視察し、運営にあたっての課題点を知っておくことは、実際に自法人で事業を実施する際の手がかりとなります。

視察先だけでなく、福岡市の政策も含めた現地の雰囲気を感じていただき、
園や法人の在り方を見つめ直すきっかけにしていただければと思います。