身寄りのない高齢者を支える新規ビジネス

2019年11月7日配信

カテゴリ:
身元保証ビジネス

身元保証ビジネス新規参入のご提案

日本全体で深刻な高齢化を背景に、いろいろな新しいニーズが発生し、新しいビジネスの可能性が芽生えています。
このご時世に経営者の方々でシニアビジネスを考えていない方はいないのではないでしょうか。
これまで私の部門では、シニアビジネスに注目し、いくつかの観点で新しい事業のコンサルティングを展開してきました。

【高齢者の住まいに関わるビジネス】

1、老人ホーム紹介ビジネス
→老人ホームを探している高齢者の方に最適な施設をご紹介し、施設側から手数料を頂く事業です。
2、シニア向け空き家活用ビジネス
→現在の家からの住み替えを考えているが希望する地域や金額にあった老人ホームが無い方のために、一般の空室物件をご案内する事業です。

【高齢者の機能改善】

1、自費リハビリビジネス
→退院の早期化や医療保険削減の観点から、十分なリハビリを受けることができない患者様のために自費でリハビリを提供する事業です。
2、訪問鍼灸ビジネス
→寝たきりで積極的に体を動かすことができないが、少しでも機能改善させたい、疼痛緩和につなげたいと考える高齢者のために提供する事業です。

そして、現在、新たに注目しているのが、独居高齢者が増えることによってニーズが増加し続けている【身元保証ビジネス】です。
病院への入院や介護施設への入居時に必要になる保証人や、お亡くなりになった後の死後事務や葬儀のサポートまで実施する事業です。

本事業のポイントは2点です。

①身元保証を必要としている高齢者の集客

チラシやウェブサイトではなく、ケアマネジャーや社会福祉士といった専門職のところへの訪問営業が主流になります。住み替えのタイミングを押さえることが重要です。

②後々必要になる葬儀などのお金を預かる際の財産管理

自社だけで管理するのではなく弁護士への委託をして第三者の監視を入れることが必須です。
過去に、この財産管理の部分で問題を起こしていた法人もあるため、厳重注意が必要です。

身元保証ビジネスは、社会的に非常に重要なビジネスであり、求めている高齢者の方々も非常に多いのが現状です。しかし実施に当たっては押さえなければいけないポイントが多数あります。

ご興味のある方はぜひ一度弊社へご相談ください。

この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

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