看護師63名に事務員12名。地域トップの訪問看護は、なぜ事務に投資するのか

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更新日
執筆者久積 史弥
コラムテーマ訪問看護,セミナー・研究会のご案内
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訪問看護ステーションの成長において、多くの経営者や管理者が共通してぶつかる「壁」があります。
それは、現場スタッフの疲弊と、売上1億円前後での成長の停滞です。

「看護師が記録や事務作業に追われ、残業が減らない」
「管理者がプレイングマネージャー化し、マネジメントや教育に手が回らない」
「採用しても定着せず、常に人員不足に悩んでいる」

こうした課題を抱える事業所が多い中、年商2,900万円からわずか数年で売上5.7億円へと急成長を遂げた地域トップクラスの訪問看護ステーションがあります。
彼らの組織体制を見ると、一般的な事業所とは決定的に違うポイントが1つあります。

それは、「現場スタッフ63名に対して、事務員を12名も配置している」ということです。

一般的に、直接的な売上を生まないバックオフィスへの人員配置は、コストと捉えられがちです。
では、なぜこの急成長企業は事務部門にここまでの投資を行っているのでしょうか。

現場の疲弊をなくし、「訪問」に100%集中させる仕組み

事務員12名という体制の最大の目的は、看護師やリハビリスタッフから「本来やらなくていい業務」を徹底的に剥がすことです。

電話応対、レセプト業務、関係機関への書類作成・送付、日々の細々とした事務連絡。
これらをバックオフィスが巻き取ることで、現場スタッフは本来の専門業務である「現場=訪問業務」に集中できるようになります。

結果として何が起こるのか。
残業はゼロに近づき、スタッフの離職率は劇的に低下します。
それだけでなく、訪問件数の最大化が実現し、「スタッフ一人あたり月商100万円」という極めて高い生産性を上げているのです。

事務への投資は単なるコストではなく、稼働率向上と定着率アップを生み出す「最強の先行投資」として機能しています。

経営と現場の「役割分担」が、次のステージを切り拓く

この体制がもたらすもう一つの効果はトップ陣の役割分担です。
現場のオペレーションとバックオフィスが強固に連携して自走するため、経営者は「新規事業の立ち上げ」や「財務・戦略」に専念できます。
一方、現場トップである管理者は、煩雑な事務作業や連絡業務から解放され、「訪問の最大化」と「スタッフの教育」など「質の高いマネジメント」に専念できます。

この「経営と現場の明確な切り離し」こそが、外部環境に依存せず、毎年150%の成長を継続できる最大の要因です。

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なぜ、経営者と管理者が「一緒」に見るべきなのか?
こうしたトップクラスの体制改革を自社に導入しようとした際、よく起こる「失敗パターン」があります。

経営者だけが視察に行った場合:
経営者が「うちも事務を増やして現場を効率化するぞ!」と意気込んでも、現場の管理者は「今の業務で手一杯なのに、事務員に業務を教える余裕なんてない」「現場のやり方を変えられたくない」と反発し、頓挫してしまいます。

管理者だけが視察に行った場合:
管理者が「現場を楽にするために事務員を雇ってください」と提案しても、経営者は「直接売上を生まない人員にそんなコストはかけられない」「まずは今の人数で売上を立ててからだ」と却下してしまいます。

組織の形を根本から変え、壁を突破して次のステージへ進むためには、「経営戦略としての投資(経営者の視点)」と、「それを回すための現場のオペレーション(管理者の視点)」の両輪が同時に噛み合う必要があります。

だからこそ、地域トップクラスの事業所が「実際にどう動いているのか」「事務員と看護師はどう連携しているのか」を、経営者と管理者が同じ場で体感することが不可欠なのです。

次の成長へのヒントは、「視察」で得られるでしょう。

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【開催日程・場所】
日時:2026年12月4日(金) 13:00 〜 16:00
会場:京都会場(現地視察)
集合・解散場所:ぐりっど洛西訪問看護ステーション
参加料金:
一般価格:100,000円(税込 110,000円)/ 1名
会員価格:80,000円(税込 88,000円)/ 1名

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WebやSNSには載っていないリアルな現場環境や、経営者・スタッフへの直接ヒアリングを通して、以下の成長ノウハウを吸収できます 。

【学べる5つのポイント】
・圧倒的な高稼働率と残業ゼロを両立するDX・IT経営
・経営トップ(戦略)と現場トップ(マネジメント)の強力な役割分担体制
・訪問看護を主軸に地域を「面」で支える多角化プロセス(小児医療・高齢者施設展開など)
・外部要因に振り回されず、60名以上の人材を惹きつけて定着させる採用・教育戦略
・訪問スタッフがケアに集中できる、事務員12名による強力な下支え体制

【このような方におすすめ】
・採用難、高い離職率、集客不振など、事業の成長や組織作りに壁を感じている方
・売上1億円前後で成長が停滞しており、今後の成長戦略や経営判断に迷っている経営者・管理者様
・システム導入や業務の外部委託を検討しているが、現場の反発や費用対効果に不安がある方
・訪問看護の収益基盤を活かし、小児や高齢者施設といった地域特化型の多角化事業を視野に入れている方

執筆者 : 久積 史弥

理学療法士として病院、介護会社の事業責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では看護師、理学療法士、事務など約30名をマネジメントしながら営業を行い高収益事業所として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外(自費)と幅広い領域でコンサルティングを行う。 人財採用・育成による組織活性化、Webマーケティング・営業による顧客獲得を得意とし、事業を前進させる手腕に定評がある。