【訪問看護】「依頼を断らない」が最大の営業戦略。売上を伸ばす人員体制の考え方

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更新日
執筆者家徳 尚之
コラムテーマ訪問看護,セミナー・研究会のご案内
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いつもお読みいただきありがとうございます。

訪問看護ステーションを運営する中で、「ケアマネジャーからの紹介はあるものの、スタッフのスケジュールに余裕がないため、新規の受け入れを断らざるを得ない」という経験を持つ経営者様は多いのではないでしょうか。

少人数で運営している時期は、どうしても現在の体制で対応できる限界が早く訪れてしまいます。「これ以上は受けられない」と依頼を断ることは、その瞬間の過重労働を防ぐためには仕方のない判断に見えます。しかし経営の視点から見ると、これは単なるその件数の機会損失に留まりません。

紹介元であるケアマネジャーや病院の地域連携室は、常に「確実に、すぐに動いてくれるステーション」を探しています。そのため、一度でも「今は人員不足で引き受けられない」と断ってしまうと、次からは声をかけてもらえなくなるのが、地域のネットワークにおける現実です。つまり、売上が頭打ちになっている原因は、営業力不足ではなく、「断らざるを得ない人員体制」そのものにあると考えられます。

激戦区で毎月30件以上の新規依頼を獲得する「断らない仕組み」

最初から十分な人員を確保することで、後発参入ながら着実に売上と規模を拡大させた実例がございます 。愛媛県松山市で訪問看護ステーションを運営する、株式会社AMBER MASTの代表取締役 福西 裕史 氏の事例です 。

福西氏は、すでに市内に100箇所以上の競合が存在する激戦区に後発として参入しました 。その際、一般的な小規模立ち上げではなく、開設2ヶ月目で10名体制を作るという人員投資を行いました 。

在籍するスタッフの人数が多いということは、ケアマネジャーに対して「ここならいつでも対応してもらえる」という強い安心感を与えます 。この人数に対する信頼がフックとなり、同社では開設初月から13〜14件、翌月には20件を超える新規の問い合わせが安定して発生するようになりました 。その後も人員体制の維持に注力し続けた結果、現在では毎月平均して30〜40件以上の新規問い合わせを受託する好循環を生み出しています 。

「利用者が増えたら雇う」から「人を揃えるから売上が伸びる」への転換

多くの場合は「利用者が増えたら人を雇う」という順序を考えがちですが、成熟期の市場においては、「人員体制が整っているからこそ依頼が集まり、結果として売上が伸び続ける」という逆転の発想が必要になります。同社が設立からわずか3年半という短期間で、スタッフ50名・利用者500名規模の地域有数のステーションへと急成長を遂げた背景には、この人員戦略の徹底がありました 。

弊社では、この「断らない仕組み」を形にし、事業を急成長させた福西氏を特別ゲストにお迎えしたセミナーを開催いたします 。

短期間でここまで規模を拡大させたゲスト法人のリアルな軌跡や、売上を伸ばすための具体的な人員戦略について直接話を聴くことができる機会です 。

もう1段上のステージへ引き上げるためのヒントとして、ぜひ詳細をご確認いただけますと幸いです。

【3年で利用者500名超】後発で地域トップクラスに駆け上がった訪問看護事例公開

セミナー概要

"勘"と"経験"の経営から脱却!
成熟期に入りつつある訪問看護を伸ばすための
人事・組織戦略セミナー
開設3年半で利用者500名・スタッフ50名規模へ急成長を遂げた
株式会社AMBER MAST 福西裕史氏を特別ゲストにお招きし、
これから訪問看護ステーションの立ち上げを検討する方に向けて、
後発参入で勝つための立ち上げ・組織づくりのノウハウをお伝えします。

こんな方におすすめです

✔ 訪問看護ステーションの新規立ち上げを検討している
✔ 競合が多い地域で、後発参入で勝てるのか不安を感じている
✔ 立ち上げ時の適切な人員規模・採用ルートを知りたい
✔ 拡大期に組織が崩れない仕組みを最初から作っておきたい
✔ 既存の介護事業から訪問看護への参入を検討している
(対象:訪問看護ステーションの新規参入を検討する経営者・経営幹部)

開催概要

【東京開催】
2026年6月24日(水) 10:00〜12:30
船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
【大阪開催】
2026年7月15日(水) 10:00〜12:30
船井総研グループ大阪本社 サステナグローススクエア OSAKA(梅田)

セミナー詳細・申込はこちらから

執筆者 : 家徳 尚之

船井総研に入社後は一貫して介護・福祉業界のコンサルティングに従事。中でもナーシングホーム・訪問看護の新規開設支援、活性化、有料老人ホームの活性化をメインにご支援を行う。 日本の在宅医療を支える介護施設・訪問看護を 1 件でも多く輩出するという想いの元、経営者と現場の双方に寄り添ったサポートを行う。