小規模多機能で頑張っているのに、なぜ赤字が続くのか

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更新日
執筆者森永 顕成
コラムテーマ小多機・看多機,セミナー・研究会のご案内
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「登録者は20名前後。稼働はしているのに、賞与月は赤字。
現場は必死に回しているのに、経営は一向に楽にならない——」

小規模多機能・看護小規模多機能を運営されている経営者の方であれば、
この感覚に覚えがあるのではないでしょうか。

今回ご紹介する前田介護相談所様も、
かつては登録者20名前後で長期停滞し、
収支はトントン、賞与月は赤字という状態が続いていました。

当時の状況を整理すると、
・軽度中心の利用者構成
・通い・泊まりが多く、職員配置は厚め
・人件費率は70%超
・紹介はほぼ居宅頼み

「丁寧なケアをしたいから、これ以上増やせない」
現場の声もあり、
経営として“増やす判断”ができない構造だったのです。

そこから行ったのは、
やみくもな集客ではありません。
収益が出る前提で、事業の仕組みを組み替えることでした。

まず取り組んだのが、
病院連携の専任化
事業部長を病院営業の“顔”として固定し、
退院支援に困っているMSWに直接アプローチ。
「退院日が決まれば、あとは任せてください」と
言い切り、在宅復帰の受け皿というポジションを確立。

中重度前提の受け入れ設計
軽度中心から、平均要介護度2.7前後へシフト。
サービス量を「使いたい放題」から
適性値へ見直し、人員配置を最適化しました。

数字に対する考え方の転換
「利益は悪」ではなく、
「利益は、利用者と職員を守る力」。
登録者数・人件費率・KPIを
責める数字ではなく、判断する数字として共有しました。

その結果、
登録者数は26〜29名で安定。
平均要介護度は2.7。
小規模多機能2事業所で、
年間売上は約9,000万円から1.8億円へ。
赤字・停滞期から、年間約5,000万円の増収を実現しています。

特別な立地や、スーパースタッフがいたわけではありません。
変えたのは、やり方以上に経営の考え方と順番でした。

もし今、
・登録者20名以下で伸び悩んでいる
・人件費率が高止まりしている
・他事業で赤字補填をしている

そんな状態であれば、
それは努力不足ではなく、構造の問題かもしれません。

前田介護相談所様の実例をもとに、
赤字から収益化へ転換した具体的なプロセスを
現地セミナーでお伝えします。

本セミナーでは、
単なる成功談や精神論ではなく、

・登録者20名前後で停滞していた時、
どの数字を見て、何をやめ、何から着手したのか
・病院連携を強化する際、
誰を専任にし、どんな動き方をしたのか
・中重度化を進める中で、
現場の反発とどう向き合い、どう乗り越えたのか
・結果として,
収支がどのように変わり、経営判断がどう楽になったのか

これらを、時系列と数字を交えてお話しします。

「うちの場合はどうだろう?」
そう考えながら聞いていただくだけで、
自社に持ち帰るべき改善の一手が必ず見えてくるはずです。

今、
・このままのやり方で続けていいのか迷っている
・一度きちんと、経営を立て直したい
そう感じているのであれば、
ぜひこの機会にご参加ください。

小多機・看多機の収支改善セミナー

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セミナー概要

「小多機・看多機の収支改善セミナー」は、
小規模多機能・看護小規模多機能の赤字に悩む経営者・経営幹部向けの実践型セミナーです。

本セミナーでは、
・業界平均と黒字モデルの数値比較
・赤字に陥る構造的なパターン
・定額制サービスの誤解が招く落とし穴
・高収益化を実現するKPIや具体戦略
といった本質的な原因と解決策を明確に解説。

また、成功事例として
・赤字から営業利益+20%へ回復した実例
・地方でも年間1億円超、営業利益率25%前後に到達した実例
など、実際の取り組みと成果が紹介されます。

こんな方におすすめです

✔ 事業赤字を早期に黒字化したい
✔ 他事業で赤字補填していて先行きが不安
✔ 地方や単独型でも黒字化できるノウハウが欲しい
✔ 黒字化している事業者の取り組みを知りたい
(対象:小多機・看多機の経営者・幹部)

詳細・お申込はこちら

執筆者 : 森永 顕成

愛媛県松山市生まれ。2016年、株式会社船井総合研究所に入社。シニア関連事業の戦略策定と実行支援を専門とし、データ分析と全国の成功事例をもとにしたコンサルティングを行っている。特にデイサービスや小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護における不採算事業の黒字化や事業再生支援を得意としており、多くの事業再生・収益改善プロジェクトに携わってきた。クライアントは中小企業から地域一番企業まで幅広く、売上10~40億円規模の中堅企業の経営支援を多く担当。単発のプロジェクトではなく長期的な伴走支援となるケースも多く、7~9年にわたり継続して経営支援を行うクライアントも多数。近年はAIを活用した事業分析や戦略提案にも取り組み、介護事業におけるデータ活用の支援も行っている。