お世話になっております。
船井総研の高谷でございます。
皆さまは「老人ホーム紹介ビジネス」という
言葉を耳にされたことはありますでしょうか。
イメージしやすくお伝えすると、
不動産仲介業とよく似ています。
私たちは、住まいを探す際に
不動産会社に相談し、
希望条件に合った物件を
紹介してもらい、
見学を経て最適な住まいを
選ぶかと思います。
一方で、高齢者が老人ホームを
探すときはどうでしょうか。
・「誰に相談すればいいのか分からない。」
・「どの施設が自分や家族に合っているかも分からない。」
そのようなお悩みに寄り添い、
「高齢者の住まい選び」をサポートするのが
老人ホーム紹介ビジネスです。
近年、介護保険制度の改正により、
介護報酬の引き下げが進んでいます。
その結果、保険収入だけに頼る経営から
脱却しようと、新たな収益源を模索する
事業者が急増しています。
その打開策の一つとして、
注目を集めているのが
この「老人ホーム紹介ビジネス」です。
現在、高齢者の数は増え続け、
老人ホームも急増しています。
しかし、「高齢者と施設をうまく
結びつける機能」が社会全体として
まだまだ不足しているのが現状です。
その結果、希望に合わない入居、
情報不足によるミスマッチが起き、
双方が不満を抱えるケースも増えています。
このような背景から、
2025年に向けて紹介事業の需要は
さらに高まっていくと予測されており、
すでに全国各地で新たにこのビジネスに
取り組む企業が増え始めています。
実際に都市商圏では紹介会社を利用することが
集客の「あたりまえ」になっています。
初期投資も100万円以下と低リスクで、
専門スタッフの確保ができれば、
すぐにでも立ち上げることが可能です。
介護保険外収入を確保するための一手として、
将来を見据えた選択肢として、
ぜひ一度「老人ホーム紹介ビジネス」を
ご検討されてみてはいかがでしょうか。
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