独立系の異業種参入で5年連続黒字、毎年売上1.5倍超を継続!

10万人規模の地方都市 埼玉県坂戸市で、事業参入から5年で福祉事業を15拠点に拡大し、成長を続ける合同会社ラボリの代表社員、太田よし美様に取材をさせて頂きました。

創業から就労準備型放課後等デイサービス成功までのエピソード

船井総研:創業のきっかけをお聞かせください。

太田氏:大学院修了後公務員として勤めていましたが、出産を機に退職しました。子育てを終え、責任のある仕事をしたいという想いから、障がい福祉サービスを行う社会福祉法人に勤務しました。その中で、障害が重くても働くことを生きがいにしている障がい者の方々と接し、「働くことを通じて自立を支援する」法人を設立しよう」と考え、2014年に多機能型の事業所を開所しました。

船井総研:その後、5年で15拠点まで事業を拡大されましたが、成長スピードの速さについてお聞かせください。

太田氏:成長スピードにはいくつか理由があります。
地域のニーズと社会資源の需給バランスを徹底的に調べたこと、自信がある事業の早期単月黒字に果敢に挑戦したこと、行政関係機関からいただいた案件については、できるかぎり断らず信頼いただくようにしたことなどです。
また、全国から経営者が集まる船井総合研究所の経営研究会への参加とコンサルティングで、成功事例を元に坂戸市に合った事業を展開しました。
結果、5年連続黒字、毎年売上1.5倍以上を実現し、今期も黒字と売上1.5倍以上を目標にしています。

船井総研との出会い

船井総研:弊社との出会いはセミナーでしたね。

太田氏:はい。就労系障がい福祉サービスを一通り立ち上げた後、放課後等デイサービスへの参入を考えていました。坂戸市でも既に数多くの放課後デイがありましたので、何かに特化したモデルをやらないと埋もれると考えていました。
そのとき、船井総研からセミナーDMが届きました。これだと思い参加しました。

船井総研:それから研究会にご参加いただきました。

太田氏:今は70名ぐらいで活況ですが、当時は40名ぐらいでした。初めて参加した時に隣にいた方が、コンサルティング契約をされていて、「船井総研さんのコンサルティングは事例が豊富だから、やりたいと思っていることが早く実現する」と聞いたんです。

船井総研:船井総合研究所は日本国内はもちろん福祉先進国、北欧にも視察に出かけ、最先端の事業モデル事例を収集し続けています。その事例の中から、ラボリ様にご提案させていただいたのが就労準備型放課後等デイサービスでした。

太田氏:就労継続支援、就労移行支援の事業を行う中で、利用者様、ご家族様の就労準備型放課後等デイサービスへの熱い思いを感じておりました。また、我々は特別支援学校や相談支援員さんとの深いつながりがありましたので、就労継続準備型放課後等デイサービスのニーズを事前に調べたところ、すぐにご紹介したい子どもたちがいるとのことでした。

船井総研:今では就労準備型放課後等デイサービスは月に約300回の予約を受けられるまでになりましたが、開設にあたってご不安だった点は何でしょうか。

太田氏:開業前の資格保持者の採用、就労準備型放課後等デイサービスのプログラム、利用者(保護者)の集客、この3点ですね。

船生総研:これらの不安はどのように解消されましたか?

太田氏:開業前の資格保持者は、紙媒体とWEBを活用した「仕事説明会」の開催や、知人の声掛けなどで採用でき、放課後等デイサービスのプログラムについては、経営研究会でモデル法人から学んだり、コンサルティングで学ぶことができました。
利用者は、福祉的就労でつながりのあった特別支援学校や計画相談事業所、保護者からのご紹介で集まり、事業を進める中で不安は徐々に解消されていきました。

船井総研:保護者と利用者のための障がい者就労セミナーにも取り組まれました。

太田氏:法人も安定してきましたので、地域に恩返しをしたいと思い、保護者から相談されていた年金のセミナーを考えました。船井総研さんからも提案いただいて、坂戸市教育委員会後援のセミナーを開催するため障害福祉課に相談に行きました。
そうすると「このイベントは素晴らしい内容なので、坂戸市で後援も取れますよ。」とおっしゃっていただき、びっくりしました。

船井総研:セミナーの反響や効果はいかがでしたか?

太田氏:案内を始めてすぐに、良い反響をいただき、60名の会場に80名近くの保護者、学校関係者、相談支援員様、行政関係機関にお越しいただきました。 その後、就労系はもちろん、放課後等デイサービスの見学希望、ご相談が多数あり、保護者からは喜びの声をたくさんいただきました。今後は毎年のイベントにしていきたいと思っています。

ワンストップサービス構築を目指す!

船井総研:今後のラボリ様の戦略を教えていただけますでしょうか。

太田氏:障がいをお持ちのお子様は学校以外で能力を高める場が少なく、放課後等デイサービスは意識の高い保護者から必要とされていると感じています。更に幅広く対応を行なうため、今後は以下の7点に注力したいと考えています。

① 未就学、小学生向けの運動・学習・音楽療育の強化
② 子どもの相談支援事業の強化
③ 保護者からニーズのあるグループホームの強化
④ 地域のニーズと社会資源の需給バランスを把握し、未参入の事業へ挑戦。
⑤ 管理者育成
⑥ 採用の強化
⑦ 後継者育成

船井総研:我々が地域一番法人になっていただくために提唱している「子どもから大人まで切れ目のない自立支援」のワンストップサービスの構築ですね。是非、お手伝いさせていただきます。引き続き、最先端のモデル法人の発掘、調査を通じてご提案し、研究会の会員様と支え合っていければと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

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