一般財団法人芙蓉協会の看多機＜注目ポイント5選＞
１．確かな収益を生み出す安定力
訪問看護ステーションの売上を除いた看多機事業単体で月商1,200万円を達成。
看多機単体で営業利益率30％を維持。
平均要介護度3.9〜4.0という重度者対応を行い、加算を複数取得。
２．「最後の砦戦略」と「バランス戦略」による登録の安定化
他施設が断る重症・難病などの困難事例を引き受ける「最後の砦」として信頼を獲得。
要介護1〜2の利用者も受け入れる「バランス戦略」と組み合わせて経営を安定化。
３．急性期病院との一体型連携
誤嚥性肺炎や尿路感染などの急性増悪時、日中のうちにすぐ病院へ受診・緊急入院させ、治療後は即座に看多機（在宅）へ戻すシームレスなサイクルを確立。
ヘルパーの受診同行や看護師による医師説明の家族フォローを実施し、家族の負担を軽減。高額な介護タクシー代や家族の送迎負担が少なくなる取り組みも注目。
４．自法人の病院だけに依存しない「地域に開かれたネットワーク（他院率85%）」
病院併設型でありながら、自院からは15％で、残り85％は地域の他院（開業医やがんセンターなど）からの利用。
地域の開業医から「自宅での点滴管理が難しい高齢者」を最大2週間のショートステイで一時的に預かり治療して帰すなど、地域医療の共通インフラとして機能。
５．訪問看護との兼務による「徹底した人件費コントロール」
訪問看護ステーション側との兼務制度に則り、夜間コール対応や管理者給与について一元化・按分管理。ヘルパーの処遇も高めつつ、利益率を高く保持する取り組み。
いかがでしたでしょうか？
全国的に看多機の限定公募枠になかなか手が挙がらないという状況もある中、成功を収めているのが、静岡県沼津市で2015年に市内第1号として看多機を開設した一般財団法人芙蓉協会です。同法人は、新業態の開設という試練を乗り越え、営業利益率30％の安定黒字経営を実現しています。さらに、急性期病院や透析室とのインフラ連携、理学療法士を配置することで実現している退院直後の集中リハビリなど、社会の公器として看多機の可能性を引き出しています。
このたび、今回ご紹介した、
一般財団法人芙蓉協会で理事をされている山本功二氏、
そして、看多機の所長を務められている櫻井悦子氏をお招きして、
新規参入から事業成功までのお話を、
詳しく知っていただけるセミナーを企画しました。
こちらをお読みいただき
・看多機をもっとよく知りたい
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経営者様は、是非とも下記URLより詳細をお目通しください。
東京開催：
2026/10/27（火）
10:00~12:30
船井総研グループ東京本社
サステナグローススクエア TOKYO (八重洲)
