人手不足や賃上げ、物価高など、経営環境は大きく変化しています。
こうした中、国は中小企業に対して「現状維持」ではなく、経営改革や生産性向上を通じて「稼ぐ力」を高め、成長する企業を増やす方向へ政策を大きく転換しています。
今回は、その中でも介護事業者にとって注目したい「10億企業」の創出について解説します。政策の転換 「残す」から「強くする」へ
介護業界で長らく言われてきたのは「人が足りない」でした。
国はいま、これを景気の問題ではなく、構造として続く「労働供給制約社会」と定義しています。
2026年5月に中小企業庁が示した「稼ぐ力」強化戦略の冒頭には、こう書かれています。
～人も中小企業も、数よりも質である～、と。
方針は明確です。
「中小企業の付加価値労働生産性を5年で15%高める。」
そのために、現状維持ではなく、事業再構築や生産性向上に取り組む企業を徹底的に支援する。
裏を返せば、現状維持を選んだ会社への支援は、今後薄くなっていきます。
昨年度に始まった「100億企業」施策に続き、国は今年度、新たに「10億企業」の創出に着手しました。
対象は売上高1億～10億円未満の約60万社です。
地域密着型の経営を行う介護・障害福祉の事業者の多くがこの層に該当します。
そして国は、この層の6～7割を「現状維持・停滞状態にある企業」と見ています。
自社がどちらに数えられているか、まずはそこから考えてみてください。
介護経営における「10億企業」は、売上目標ではなく経営ステージの転換
この政策を介護業界に置き換えると「売上10億円」という数字そのもの以上に重要なのは、そこへ到達できる経営体質への転換です。
介護事業では事業所数を増やせば売上は拡大します。
しかし、拠点数が増えるほど、採用・教育・管理者育成・品質管理・数値管理・出店判断など、経営者一人では対応できない課題が増えていきます。
つまり、ある段階からは「社長が頑張る経営」だけでは成長を続けることが難しくなります。
国の示す「10億企業」創出の考え方でも、経営者の本気度に加えて経営管理能力の高度化・経営改革・成長投資を可能にする経営基盤・金融機関による伴走などが重視されています。
介護事業者にとっては、以下４点が重要となります。
①社長依存から幹部・管理者による組織経営への転換
②単一事業所・単一サービスから複数拠点・複数事業への展開
③人員投入型の成長からDX・AI・業務標準化による生産性向上
④将来の成長投資を前提とした経営
これからの介護経営では、「いくら売上を増やすか」だけではなく、「10億円規模を支えられる経営の仕組みを、いつまでにつくるか」という視点が、より重要になっていくでしょう。
＜実際に「10億企業」を実現した経営者から、その成長の軌跡を学ぶ＞
では、実際に10億円規模まで成長した介護事業者は、何を変え、どのような経営判断を積み重ねてきたのでしょうか。
今回、実際に「10億企業」へと成長を実現した経営者をゲストに迎え、これまでの成長の軌跡や、組織づくり、人材育成、事業展開、経営者自身の役割の変化などについて、リアルな経験をお話しいただくセミナーを開催します。
「10億円を目指したいが、何から変えるべきかわからない」
「事業所を増やしてきたものの、次の成長ステージに進めない」
「社長依存の経営から、組織で成長できる会社へ変えていきたい」
このような経営者の皆様にとって、これからの成長戦略を考えるヒントとなる内容です。ぜひご参加ください。
地域特化の介護会社が10億を超えるための「未来戦略」と「経営者の役割」改革
▼開催概要▼
【東京会場】
2026年11月12日(木)
14:00〜17:00
船井総研グループ東京本社
サステナグローススクエア TOKYO (八重洲)
