5年でケアマネ15名→25名。自社紹介率86%“最強居宅”のヒミツ

  • 介護
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更新日
執筆者森永 顕成
コラムテーマ経営戦略,セミナー・研究会のご案内
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突然ですが、こんな居宅介護支援事業所をご存知でしょうか。

・5年でケアマネジャー15名→25名に増員(主任は4名→10名)
・自社紹介率86%
・週休3日制(年間休日156日)でも成長を継続
・平均年齢33歳、育休からの復帰率100%
・ケアプラン保有数671枚

埼玉県内で5事業所を運営する社会福祉法人永寿荘様(EIJUSOグループ)の実績です。

居宅介護支援事業所は今、全国で8年連続の事業所数減少、4割が赤字という厳しい環境にあります。
そんな中で、なぜこの法人だけがケアマネジャーを増やし、成長を続けられているのか。

その背景には、以下のような具体的な取り組みがあります。

■1人ケアマネ体制からの組織拡大
2004年1名で開業し、現在は4事業所・25名体制に。20代から50代のセカンドキャリア層まで幅広く活躍しています。

■週休3日制・在宅勤務化
1日10時間勤務を選択可とし、フレックス出社と在宅勤務を併用。育休からの復帰率は100%で、法人内でも移動希望が殺到しています。

■成果連動型のインセンティブ設計
月36件以上の実績に1件あたり手当を支給するほか、新規3件以上でも別途手当を付与。毎月の給与に直結する仕組みにしています。

■法人内連携による事業間の賡け合い
在宅サービス運営会議で空き状況を共有し、自社紹介のKPIを設定。特養併設の電話対応も相互に補完しています。

■記録時間の“見える化”
PC・iPadを活用し、モニタリング記録は平均十九分、訪問は四十三分〜最長四十八分で推移。時間を測ることから業務改善を始めています。

今回、この“強い居宅”のつくり方を、理事長・永嶋正史氏、施設長・杉浦佑介氏に直接語っていただくセミナーを開催します。

 

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“分かれ目”に立つ居宅介護支援事業所の経営者様は、ぜひご参加ください。

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執筆者 : 森永 顕成

愛媛県松山市生まれ。2016年、株式会社船井総合研究所に入社。シニア関連事業の戦略策定と実行支援を専門とし、データ分析と全国の成功事例をもとにしたコンサルティングを行っている。特にデイサービスや小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護における不採算事業の黒字化や事業再生支援を得意としており、多くの事業再生・収益改善プロジェクトに携わってきた。クライアントは中小企業から地域一番企業まで幅広く、売上10~40億円規模の中堅企業の経営支援を多く担当。単発のプロジェクトではなく長期的な伴走支援となるケースも多く、7~9年にわたり継続して経営支援を行うクライアントも多数。近年はAIを活用した事業分析や戦略提案にも取り組み、介護事業におけるデータ活用の支援も行っている。