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ここ数年、介護・障がい福祉の経営者様とお話ししていると、業界内で確実に「ある変化」が起きているのを感じます。
それは、これまで単一拠点・単一事業で堅実に経営してきた法人が、複数拠点化や新規事業への積極的参入、あるいは同業からの事業譲受を通じて、「売上10億円規模」を明確な目標に掲げ始めているという事実です。
一部の経営者様だけの動きではなく、地域で長年支持されてきた「手堅い経営」をしてきた法人ほど、今まさにこの流れに乗り始めています。
なぜ「今」なのか？ 背景にある業界の構造変化
背景には、避けては通れない業界の構造変化があります。
介護保険事業所の休廃業・解散件数は依然として高い水準で推移しており、体力のない小規模事業者から順に淘汰が進んでいるのが現実です。
皆様もご存知の通り、報酬改定のたびに経営が圧迫されるのは単一拠点・単一事業で運営している法人です。
一方で、複数拠点・複数事業を持つ法人は、同じ改定を受けてもその影響を吸収できる「余力」を持っています。それは経験されたコロナなど予測不能な事態の時も同様でした。
そしてさらに、地域内でのM&Aや事業譲受の動きも非常に活発になっています。
これまでは市場の成長に乗ってきた法人も、人手不足や競合増加など外部環境の変化によって経営が難しくなっているのが現実です。
これまで「なんとかなる」と動かなかった法人が、経営能力の高い法人にグループインする、あるいは事業を譲る側に回る。この構図は、もはや珍しい話ではありません。
なぜあえて「規模」を追う必要があるのか
先行して動き始めている経営者様たちは、なぜあえて苦労を承知の上で規模を大きくする道を選んでいるのでしょうか。そこには明確な理由があります。
■経営の土台が安定する
単一拠点のままでは、制度改定や地域の人口動態の変化がそのまま経営の浮き沈みに直結します。
事業や拠点を複数持つことは、リスクを分散し経営を安定させる最も現実的な方法です。
■「採用力」そのものが変わる
規模が大きくなれば提示できる給与水準やキャリアパスが変わります。「一つの事業所で頑張る」環境から「グループとして人を育て、活躍の場を用意する」環境へ変わることで、これまで届かなかった優秀な人材にも採用できるようになります。
■地域からの信頼と連携が強まる
行政や医療機関、他の事業者との連携において、一定規模の法人であることは「信頼」になります。声をかけてもらえる機会や、任せてもらえる仕事の質が大きく変わります。
■経営者自身の「時間と自由」が得られる
規模が小さいほど経営者が現場から離れられません。規模を大きくし「仕組み化」を進めた会社ほど、経営者は現場に縛られなくなります。10億円企業を目指すことは、経営者自身が自由になるための手段でもあるのです。
■次の世代に「渡せる会社」になる
属人経営のままでは、後継者に引き継ぐことも第三者に譲ることも困難です。仕組み化された会社は、経営者が築いてきたものを次の世代に、そして地域に確実に残せる会社になります。
動き出している経営者に共通していること
先行して10億円企業を目指し始めた経営者様たちに共通しているのは、「一人で仕組みを作ろうとしなかった」ことです。
権限を任せられる右腕を育て、評価や教育の仕組みを整備し、必要な場面では外部の知見を素直に取り入れる。これはを正しい手順を踏んだ結果として、次のステージへと進まれています。その具体的な手順と事例を経験された経営者をゲストに、セミナーで詳しくお伝えします。
是非ご参加ください。
■経営の土台が安定する
■「採用力」そのものが変わる
■地域からの信頼と連携が強まる
■経営者自身の「時間と自由」が得られる
■次の世代に「渡せる会社」になる
▼開催概要▼
【東京会場】
2026年11月12日(木)
14:00〜17:00
東京ミッドタウン八重洲
