せっかくのお問い合わせを
「空きが無いから」
「身体状況が自社に会ってないから」
といった理由で断っていませんでしょうか？
致し方ない部分ではございますが、
それは、結果として専門職や利用者の
「探しなおす」という手間がかかります。
その手間を解消し、地域貢献を
図る術をご紹介いたします。
高齢者の総合窓口事業
ではどうしたらその「手間」を解消できるのか。
それは「高齢者の総合窓口」の設置です。
いわば、地域包括支援センターのような
介護を含む老後の生活や住まいに関する
相談を承り、必要に応じたサポートを手配する事業です。
この事業を自社で設置することで、
「うちでは受け入れできません」を無くすことができ、
利用者や専門職の”手間”を解消することができます。
結果として専門職と強い関係性を築くことができ、
さらなる反響の獲得を望むこともできます。
重要なのは連携
地域包括支援センターなどと違い、
民間企業が運営するこの事業は
民間企業との連携を強化することもできるため、
他の介護事業者への紹介だけではなく、
不動産、家財整理、引っ越し、身元保証など
様々なサービスへ利用者をつなぐことができます。
総合窓口を運営する法人は
他社に案内することで得られる
紹介手数料が主な収益源のため、
商品在庫や店舗を持つ必要がありません。
そのため営業利益も高く
初期投資も少なく、参入障壁が低い事業となっております。
いままでお断りしていたご相談を
対応することで自社のブランド力向上、
地域貢献にもつながる上に、
あ新たな収益の確保にもつながることが予測されますので、
この機会にご検討いただけますと幸いです。
【緊急企画】受入を断らない介護事業者
