みなさま
いつもお世話になっております。
船井総研の高谷直生でございます。
「施設を探したいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」
「来週母が退院するのに、住まいが決まっていない…」
「生活保護で在宅生活は厳しいけれど、施設には入りたい」
このような住まいの悩みを抱える高齢者が、
今、全国で急増しています。
インターネットで施設を調べても情報が多すぎて、
どれが自分に合っているのか分からない。
結果的にミスマッチが起こり、
入居後わずか1カ月で退去というような
ケースも少なくありません。
そんな“高齢者の住まいの不安”が、
いま社会全体の課題として注目される中、
第三者による施設紹介のニーズが急速に
高まっています。
そこで登場したのが、
「老後の住まいのプロフェッショナル」としての
高齢者向け住まい紹介事業です。
本事業は、費用面での不安、医療ケアの必要性、
退院時期のタイミングなど、複雑な条件にも柔軟に対応し、
一人ひとりのご希望やご事情に合わせた施設を
マッチングさせる高齢者住まいのコーディネーター
のような機能を果たしています。
「施設のマッチング」で高収益が見込める理由
このビジネスは、施設を探している高齢者やそのご家族から、
希望や予算、生活状況などをヒアリングし、
最適な施設をご紹介するというシンプルな構造です。
●報酬は入居先の施設から支払われる「紹介手数料」
●1件あたり20万〜30万円の収益が見込める
●高齢者やそのご家族に費用の負担は一切なし
一部では「宅建業に該当するのでは」という声もありましたが、
経済産業省より「宅建業には該当しない」との正式な見解が出ており、
特別な資格は不要です。
初期投資もほとんどかからず、営業スタッフ1名から地域密着型で
スタート可能という点も大きな魅力です。
■施設側も今、「入居者紹介」を求めている
2025年には、シニアマーケットの市場規模は
100兆円を突破すると言われています。
高齢者人口の増加に伴い、
国は高齢者向け住宅の整備を重点政策に位置づけ、
企業の参入も相次いでいます。
結果として、「空室が埋まらない」、「入居率が下がる」
といった問題から介護事業所の倒産も増加傾向にあり、
特に都市部では入居者の確保競争が激化しています。
つまり今、「施設に入りたい人」と「入居者を求める施設」を
つなぐ存在が強く求められているのです。
事業参入のメリット
すでに高齢者やその家族、ケアマネジャー、病
院、介護関係者との接点がある方にとって、
この事業は非常に高い親和性を持っています。
●既存の利用者・顧客に潜在ニーズがある
●ケアマネ・病院・老健などの紹介元との連携が活かせる
本事業は単に高齢者を施設へご案内するだけではございません。
●不動産売買
⇒施設入居に際しても持ち家の売却のご相談
●身元保証サービス
⇒身寄りがない方が施設に入居する際に身元保証人を求められる
●家財整理
⇒施設からの住み替え、自宅から施設への
住み替えの際に家財整理の相談発生
など
また、これからシニア市場へ参入する方にとっても、
高齢者の集客基盤を構築する上でも非常に効果的な
ビジネスであると弊社は考えております。
介護施設や病院、居宅への定期的な訪問を実施することで、
高齢者向け住まい紹介事業を高齢者集客の基盤として
構築することができ、
シニアマーケットの切り口となります。
入居に伴い、こうしたご相談が定期的に
発生することがあります。
これらの案件を自社で内製化するほか、
他の業者に委託し、紹介料をいただくケースもございます。
そのため、既存のシニア向け事業を活かしながら、
異業種からの参入であっても
高齢者向けサービスの内製化や事業の拡大が可能です。
セミナーで学べる内容
本セミナーでは、
今後、住まい紹介事業を始めたい方のために、
現場の成功事例をもとにノウハウを詳しく解説します。
●高齢者住まい事業の概要
⇒シニアマーケットの市場はどのように変化しているのか
⇒本事業が高収益である理由
●商品力
⇒施設契約の手順と注意点
⇒避けるべき施設の見極め方
●集客力
⇒病院・老健・ケアマネへの営業ノウハウ
⇒案件獲得率を上げる訪問営業の実践方法
●マッチング力
⇒トラブルを未然に防ぐヒアリングシートの活用方法
⇒見学同行や家族面談の進め方
立ち上げに必要なノウハウを
詰め込んだ内容となっております。
また、参入企業の事例を踏まえて、
成功するためのポイントや秘訣をお伝えいたします。
セミナー詳細・お申込みは下記URLよりご確認ください。
この事業は、単に利益を追求するものではありません。
「地域に貢献しながら、継続的な収益も見込める」
そんな社会性と収益性を兼ね備えた事業です。
少しでもご興味をお持ちの方は、ぜひセミナーへご参加ください。
シニア市場への参入チャンス
